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任意交渉の主な内容
・直接面談交渉
・電話等での交渉
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調停・訴訟等

Q 相談から解決まで、
かかる時間の目安は?

A これは、案件によるとしかいいようがありませんが、訴訟に発展する可能性の高い事案の場合、通常の事件でしたらおおよそ1年はみたほうがよいです。任意交渉の場合、半年内に解決する場合が多いです。
ただこれは、あくまでおおよその目安でしかなく、実際上は個別案件によって異なってきますので、詳しくは弁護士にお問い合わせください。

弁護士Q&A~弁護士に関する素朴な疑問はこちらから

1.訴訟提起
(訴状の提出)
2.答弁書
(相手方反論)
3.期日
4.和解の勧め
5.判決

当事者が判決内容に不服がある場合

上訴



※期日は、概ね1か月~1か月半程度に一度のペースで日程が組まれ、複数回実施されることが一般的です。
この間、原告および被告双方の主張立証が、基本的には書面を通じて展開されることとなります。

項目をクリックすると、更に詳しいQ&Aにリンクします


ご相談にかかります
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ご相談者の多くは1時間程度の
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文京区民・在勤者
文京区内に営業所等のある法人
の場合、相談料無料

ご依頼時にお支払いいただきます
※現金またはお振込

係争額、事案の難易、事務量等を
勘案し、争う金額の概ね2%~8%
(例)500万円の債権回収の場合、
おおよそ34万円(税別)

事件が解決した際に、成功度合
に応じてお支払いいただきます

係争額、事案の難易、事務量等を
勘案し、得られた利益のの概ね4%~16%
(例)500万円の債権回収案件で300万円の回収に成功した場合、
おおよそ48万円(税別)


その他費用

毎月または終結時に
事件処理に要した時間に
応じて精算

1時間あたり1~2万円
着手金や成功報酬は
別途発生しません

原則として1回程度の手続きまたは事務処理で終了する事件
について手数料制あり

・遺言書作成(10万円~)
・後見人選任申立(20万円~)
・破産申立(20万円~)





遠方の裁判所や遠方
の交渉相手のところに
行った場合等に発生

往復2時間以上かかる場合に、
移動時間に応じて、日当3万円~をご請求

事件処理に伴い
発生する実際の費用

郵便代、コピー代、
交通費等

基本事件に必要な実費を
予めお預りし、終結時に実費と差引精算

お預り費用の目安は
通常1万~数万円程度


お支払方法

1 弁護士費用の種類

Q1 弁護士費用の種類を教えてください。

A 弁護士費用には、主に、法律相談料、着手金、成功報酬、手数料、日当、実費などの種類があります。その他にも、タイムチャージ(時間制報酬)、顧問料などがございます。

2 法律相談料
(法律相談料)

Q2 法律相談料とは?

A 法律相談料は、法律相談について生じる費用です。
15分あたり2500円(税別)としてご請求させていただいております。
経験上、法律相談には1時間程度の時間がかかる場合が多く、概ね1万円(税別)程の費用で収まることがほとんどです。
通常は、法律相談で弊所にお越しいただいて、相談終了後にご料金をいただいております。ご希望いただいた場合には、後日、お振込みという形でも承りますので、ご遠慮なくお申し付けください。

(無料法律相談)

Q3 ユウキ法律事務所では無料法律相談サービスを実施しているのですか?

A 弊所では、文京区民、文京区在勤者、文京区内に営業所等のある法人の皆さまを対象に30分から45分程度の文京無料法律相談を実施しておりますので、文京区民、文京区在勤者、文京区内に営業所等のある法人の方は、是非ご利用ください。

3 着手金
(着手金)

Q4 着手金とは?

A 着手金とは、事件として受任する場合に、事件処理への着手に先立ち、お支払いただく弁護士費用です。

(着手金の定率制)

Q5 着手金の算定方法はどのように行うのですか?

A 定率制を基本としております。
具体的には、係争金額(経済的利益)に対し、概ね2%~8%を乗じた金額を目安にして算定させていただいております(報酬基準の目安)
たとえば、500万円の債権回収案件であれば、金額34万円(税別)(500万×5%+9万円)を着手金とさせていただいております。
なお、事案内容を勘案し、協議の上、上記方式で算定した額につき、最大30%の範囲内で増減額調整する場合があります。

(最低着手金)

Q6 200万円の債権回収案件では、8%を乗じた場合、16万円となることから、着手金は16万円となるのですか?

A 係争金額が必ずしも高額でない場合も、実際上、相当程度の係争金額の事案同様、交渉等による債権回収業務等の作業負担が一定程度見込まれることから、弊所では、最低着手金として20万円を設定させていただいておりますので、ご質問のケースでは、基本的に20万(税別)を着手金額と設定させていただいております。

(最低着手金の例外~完全成功報酬制)

Q7 着手金は常に最低20万円はかかるのですか?

A 例えば、事案処理が簡便で比較的短期で解決することが見込まれる場合などについては、着手金をなしとして、回収金から本来の着手金分に成功報酬額を加算してお支払いただくなどの形で調整することが可能な場合もございますので、ご遠慮なくご相談お寄せください。

(着手金の定額制)

Q8 着手金の算定方法は、Q5でご説明のあった方法以外はないのですか?

A 定額制をご提案させていただく場合がございます。
それといいますのは、Q5記載の算定方法では、経済的利益の算定が困難であったり、着手金が高額化してしまい、お客様にとって着手金額算定の明快さ、着手金のリーズナブルさが損なわれてしまう場合がございます。
そこで、経済的利益にパーセンテージを乗じる方法で算定せずに、係争金額の多寡、事案の複雑さ、訴訟提起等の可能性を含めた事務処理量の見込み等を総合勘案し、着手金につき、定額にてご提案させていただく場合がございます。
なお、弊所では、着手金30万~50万円の範囲内で着手金を設定させていただくケースが多いです。

(任意交渉から訴訟提起等に移行する場合の追加着手金の要否について)

Q9 任意交渉の結果、事態が解決することなく、訴訟手続き等を利用せざるをえなくなった場合、訴訟等提起時に追加着手金は必要になるのですか?

A Q5記載の定率制により着手金を算定した場合または訴訟提起等を視野に入れた上で、Q8記載の定額制によりご提案させていただいた場合は、訴訟提起等の段階で、別途追加着手金をご負担いただくことはありません。
ただし、まずは任意交渉事件として、着手金を抑えてご提案の上、受任させていただいた場合、訴訟手続き等を利用する段階で、追加着手金をご請求させていただく場合がございます。
なお、この場合も、任意交渉事件につきご契約するに先立ち、追加着手金の要否についてご説明させていただきますので、詳しくは弊所までお問い合わせください。

(一般的着手金額の目安)

Q10 結局のところ、具体的には、着手金はどのくらいかかるのですか?

A 着手金の水準は、Q5、Q8でご説明させていただいているとおり、訴訟提起等の可能性の有無等想定される事務処理量の見込み、係争金額の多寡、事案の複雑さ等によって異なってきますので、ケースバイケースといえますが、概ね30万~50万円の水準に収まることが多いです。

(上訴する場合、上訴された場合の追加着手金の要否)

Q11 訴訟案件で、下級審の判決内容に不服があり上訴する場合や、相手方から上訴された場合に、上訴審での対応を弁護士に依頼する場合、追加着手金が発生するのですか

訴訟案件を受任する場合は、受任の範囲は、通常、審級毎となりますので、上訴のあった場合、追加着手金をご負担いただくこととなります。
ただし、事案の類型にもよりますが、多数の案件は、第一審で解決する場合がほとんどですので、実際上、控訴審までいく事件は割合的に相当程度限られています。

(上訴審の追加着手金額)

Q12 上訴審での追加着手金はいくらですか?

A 事案の複雑性にもよりますが、概ね20万~50万円の範囲内の定額にてご提案させていただく場合がほとんどです。

(強制執行の着手金の要否)

Q13 相手方が判決に従わず、強制執行申立が必要になった場合、別途着手金が必要になるのですか?

A はい。
強制執行申立手続きをする場合、基本的に別途着手金をご負担いただくこととなります。
ただし、事案の類型にもよりますが強制執行手続きを利用する局面にまで発展する事案は極めて少ないです。

(強制執行の着手金額)

Q14 強制執行手続きの着手金はいくらですか?

A 事案の複雑性、強制執行申立の本数にもよりますが、概ね20万~50万円の範囲内の定額にてご提案させていただく場合がほとんどです。

(着手金の返金)

Q15 着手金を支払った後で、途中、弁護士への依頼を辞めた場合、着手金は返金してもらえるのですか?

A この場合、お客様と弁護士の協議の上、事件処理の進行の度合に応じて、お支払いただいた着手金の全部または一部の額をご返金する場合がございます。

(着手金の支払時期)

Q16 着手金はいつまでに支払わなければならないのですか?

A 着手金の性質上、事件をご依頼された時期にお支払いただくことが一般的です。ご依頼いただいてから概ね1週間前後にお支払いただく場合が多いです。

(着手金の分割払い)

Q17 着手金の分割払いは可能ですか?

A 着手金は、本来、弁護士が事件処理に着手するに先立ち、ご負担いただくものですが、経済的事情によりすぐにお支払いただくことが困難な場合については、分割払いのご相談を承りますので、ご遠慮なくお申し付けつけください。

4 成功報酬
(成功報酬)

Q18 成功報酬とは?

A 事件終結時に、事件処理の成果に応じて発生する弁護士費用です。

(成功報酬の定率制)

Q19 成功報酬の算定方法はどのように行うのでしょうか?

A 定率制を基本としています。
具体的には、得られた経済的利益に対し、概ね4%~16%を乗じた金額を目安にさせていただいております(報酬基準の目安)。 たとえば、500万円の債権回収案件で300万円の回収に成功した場合、48万円(税別)を報酬金とさせていただいております。 なお、事案内容を勘案し、協議の上、上記方式で算定した額につき、最大30%の範囲内で増減額調整する場合があります。

(成功報酬の定額制)

Q20 成功の算定方法は、Q19でご説明のあった方法以外はないのですか?

A 定額制をご提案させていただく場合がございます。
それといいますのは、Q19記載の算定方法では、得られた経済的利益の算定が困難であったり、お客様にとって成功報酬額算定の明快さ、成功報酬額のリーズナブルさが損なわれてしまう場合がございます。 そこで、得られた経済的利益にパーセンテージを乗じる方法で算定せずに、係争金額の多寡、事案の複雑さ、事務処理に要した労力等の事情を総合勘案し、成功報酬額につき、定額算定にてご提案させていただく場合がございます。 なお、弊所では、50万~100万円の範囲内で成功報酬額を設定させていただくケースが多いです。

(成功報酬が発生する場合)

Q21 成功報酬は必ずお支払う必要があるのですか?

A いいえ、そのようなことはありません。成功報酬は、成功したことについての報酬という性質の費用ですので、残念な事態でありますが、万が一、事件処理による成果を一切得ることができなかった場合には、成功報酬は一切発生しません。 たとえば、債権回収の任意交渉事案で、相手方からいくらも回収できなかった場合、成功報酬は一切発生しません。
成功報酬額の水準は、得られた経済的利益によって変動するため、必ずしも定型的にご案内しがたいところで、いわばケースバイケースといえますが、弊所では、成功報酬額につき、概ね50万~100万円の範囲内となる場合が多いです。詳しくは弊所までお問い合わせください。

(成功報酬発生の有無~具体例①)

Q22 訴訟案件で、500万円の請求事案で300万円の支払を命じる判決を取得して、同判決が確定したものの、債務者に資力がなく300万円を全く支払ってきませんでした。その上、強制執行も困難となり、結局、債権回収額が0円となった場合については、成功報酬は発生するのでしょうか?

A まず、そもそものお話ですが、基本的には、債務者に支払い能力がある前提で、訴訟対応することが原則となります。そのため、支払い能力があると思いきや、実は全く支払い能力がなく、判決を取得しても金銭を実際に回収できないという事態は回避すべきです。
また、成功報酬を考える際にたびたび用いられる経済的利益という概念は、実際の回収利益とは異なり、判決で法的権利を有すると認められたこと自体につき、利益を得たものとして捉えます。したがって、ご質問の場合のように、実際に金銭を回収できなくとも、300万円の支払いを命じる判決を取得したこと自体について経済的利益が得られたものと考えることになります。
そのため、理論的には、Q19、Q20でご説明させていただいた算定報酬額をご請求させていただくことが原則となります。
もっとも、着手時に、債権回収可能性について極めて不透明で、不幸にしてご質問の事態に陥った場合については、算定額を一つの指標にしつつ、諸事情勘案の上、協議により減額割引させていただくことがございますので、詳しくは弊所までご要望お寄せください。
なお、債務者に支払能力があるや否かを問わず、相手方の法的責任を明確にすること自体を目的として、訴訟遂行する場合もございますので、事件依頼時に責任追及目的についても併せて弁護士にお伝えください。費用算定に際して、勘案させていただきます。

(成功報酬発生の有無~具体例②)

Q23 一審で勝訴して、二審で敗訴し確定した場合、成功報酬は発生するのですか?

A まず、そもそも、このようなケースは実際上まず発生しません。それといいますのも、高裁で敗訴するくらいであれば、和解による解決をはかり、一定の成果を確保するように努めるからです。
その上で、ご説明させていただきますと、ご質問の局面は、お客様にとってみれば、最終的に敗訴していれば、成功したとは受け止められないでしょう。 そのため、弊所では、この場合、成功報酬をご請求いたしません。
ただし、一審を弊所が担当し、二審を別の法律事務所の弁護士が担当し、二審で一審判決が覆されてしまった場合等については、一定額の成功報酬をご請求させていただく場合がございますので、ご了承ください。

5 その他費用
(1) タイムチャージ

Q24 タイムチャージ(時間制報酬)とは?

1時間あたりの単価を設定して、事件処理に要した実際の時間を乗じることで報酬額を算定する方式です。事件処理に長期間要する見込みの場合に毎月ごとに精算させていただく場合と、事件終結時にまとめて精算させていただく場合とがございます。完全タイムチャージ制の場合、別途着手金や成功報酬が発生しませんが、着手金や成功報酬の額を抑えて、タイムチャージ制を併用する方式もあります。
弊所では、法人様の案件のうち各種調査業務において、1時間あたり1万~2万円の範囲内で時間単価を設定し、タイムチャージ制を採用する場合が多く、個人様の案件では、(弁護士費用特約に基づく交通事故案件を除き)タイムチャージ制をとることはほとんどございません。もちろんご要望いただいた場合にはご相談に応じますので、ご遠慮なくお申し付けください。

(2) 手数料

Q25 手数料とは?

A 遺言書作成、後見人選任申立等、原則として1回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価として、手数料として料金をいただく場合がございます。この方式で合意した場合、別途着手金や成功報酬が発生することはございません。手数料は10万円~30万円の範囲内で設定される場合が多いです。

(3) 日当

Q26 日当とは?

A 事件処理に際して、一定の移動時間を要した場合、(着手金、成功報酬とは別途に)いただく費用です。
たとえば、遠方の裁判所に赴いた、あるいは、遠方に住む交渉相手のところに赴き、往復移動時間が2時間以上かかった場合などに移動時間に応じて発生します。
弊所では、1回の遠方出張で発生する日当につき3万円とさせていただく場合が多いです。

(4) 顧問料

Q27 顧問料とは?

顧問契約をした場合にいただく料金です。 法人等の顧問先様からは、毎月月初に顧問料をいただいております。※顧問サービスに関する詳細はこちらをご覧ください。

(5) 実費

Q28 実費とは?

裁判所に申し立てる際の収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、宿泊費などの事件処理に伴い弁護士が負担する費用につき、お支払いただく料金です。
弊所では、事件のご依頼時に、予め費用概算として1万円~数万円お預かりする場合が多いです。

(6) 預り金

Q29 預り金とは?

事件に必要な実費を予めお預かりさせていただき、事件終結時に、実費と差引精算させていただくものです。精算の結果、預り金が超過していれば、残金をご返金し、逆に預り金よりも実費がかかった場合には不足額をご請求させていただくこととなります。

6 お見積り・お支払方法・お支払い時期など

(お見積書)

Q30 弁護士費用について見積書をいただくことはできますか?

A もちろんご要望いただければ、見積書を用意させていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。複数の法律事務所からお見積りをお取り寄せの上、依頼する弁護士をお選びいただく方もいらっしゃいます。
なお、弁護士にもそれぞれの得意分野があるので、弁護士の得意分野を見極めることも大事ですし、ご依頼者様と弁護士の話しやすさという相性も大事なポイントです。そこで、費用だけで弁護士を決めるなどして、事件処理のクオリティが低下しないように注意することが大切です。

(分割払い)

Q31 弁護士費用の分割払いは可能ですか?

基本的には一括払いでご対応いただいております。もっとも、経済的事情等によりすぐにお支払いただくことが困難な場合については、分割払いに関するご相談を承りますので、ご遠慮なくお申し付けつけください。

(現金払い・振込)

Q32 弁護士費用は、現金でお支払いするのでしょうか?

A 現金でのお支払、お振込みいずれでもお選びいただけます。
ご遠慮なくご希望のお支払方法をお申し付けください。

(着手金のお支払い時期)

Q33 着手金はいつまでに支払わなければならないのですか?

A 着手金の性質上、事件のご依頼をされた時期にお支払いただくことが一般的です。
ご依頼いただいてから概ね1週間前後にお支払いただく場合が多いです。

(成功報酬のお支払い時期)

Q34 成功報酬はいつお支払するのでしょうか?

事件が終結した際にお支払いただくこととなります。例えば、任意交渉において、
相手方から債権回収した場合、回収金額から成功報酬額を差し引きの上、残金をご返金させていただきます。事件終結時期についてご不明な場合については個別にお問い合わせください。

(タイムチャージ報酬のお支払い時期)

Q35 タイムチャージ報酬の支払い時期はいつになるのでしょうか?

基本的には毎月末日締めで毎月毎にご請求させていただき、翌月中にお支払いただいております。もっとも、事案の性質等勘案の上、事件終結時にまとめてご請求させていただく場合もございますのでご遠慮なくご相談お寄せください。

(預り金のお支払い時期)

Q36 預り金はいつお支払すればよいのでしょうか?

事件ご依頼時に、着手金と併せてお支払いただくことが一般的です。

7 その他~弁護士費用保険、法テラス

(弁護士費用保険)

Q37 弁護士費用を賄う保険というのはあるのでしょうか?

A はい、あります。身近な例としましては、お住まいの火災保険やお車の自動車損害保険に、日常生活上のトラブルに遭遇した際に弁護士へ相談、 依頼する場合に伴う弁護士費用を賄う保険が付されているものもあります。
詳しくは、 保険会社に、ご加入されている保険契約の内容についてお問い合わせをしてみてください。なお、こうした弁護士費用をカバーするオプションは、各社概ね年間数千円程度となっております。また、最近では、弁護士費用をカバーする単独の保険商品が、プリベント少額短期保険株式会社から販売されています。ご参考にしてみてください。

(法テラスによる弁護士費用の立替など)

Q38 法テラス(日本司法 支援センター)を利用すると、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれると きいたことがあるのですが、本当ですか?

A はい。本当 です。法テラスは、経済的に必ずしも余裕のない方であっても、法的サービスを利用できるようにとの理念から、資産、収入に関する 要件を設けた上で、弁護士費用の立て替えサービスを実施しています。また、法律相談を無料で利用することもできますので、こうした法テラスを利用して弁護士への相談、依頼をすることも検討されてみてください。
なお、弊所弁護士 は、法テラスと契約しておりますので、弊所にご相談いただいた後に、法テラスの弁護士費用立て替えサービス等を利用することも可能です。詳しくは、ご遠慮なくお問い合わせください。

◆◆弁護士Q&A~弁護士に関する素朴な疑問◆◆

Q1 どこの弁護士に相談・依頼したらいいのかわからないときはどうするとよいでしょうか?

A お知り合いに弁護士がいれば、まずは知り合いの弁護士に相談してみることが考えられます。
別の切り口としては、まず、ご相談に関する案件の分野に精通した弁護士を探すことが考えられます。現在では、インターネット上に相当程度の情報が反映されていることでしょうから、ネット上でご相談の案件に関する分野を検索してでてくる複数の弁護士を比較してみるとよいでしょう。
さらに、実際、相談や事件依頼となると、弁護士と話す時間が相当程度発生します。よって、弁護士と話しやすくないとスムーズにいかない場合もあります。そこで、話しやすさということも大切です。話しやすさというあたりについては、電話で一度話してみるとよいかもしれません。
また、アクセスも考える必要があります。単発の法律相談であれば、1回程度事務所にいくだけなので、多少アクセスがよくなくとも負担の程度は軽く済みます。しかし、法律相談の結果、きちんとした法的対応をしなければならなくなったり、そもそも事件依頼を前提としたご相談の場合、その後の打ち合わせが継続されることからして、アクセスがある程度よいにこしたことはありません。

Q2 弁護士の得意分野の見分け方はありますか?

A 知り合いに弁護士がいれば、まずは知り合いの弁護士にきいてみるのがおすすめですが、その他、どのような著作物、論文を書いているか、弁護士会の委員会や研究会活動の内容、マスコミに報じられている担当案件の内容、代理人として活動した裁判例(都道府県立図書館や国会図書館等に設置されている判例検索システムで弁護士名を検索すれば、特定の弁護士が関与した裁判例をみつけることもできます。)、ホームページでアナウンスしている内容、こういった情報を総合して得意分野を見分けることになろうかと思います。

Q3 最初の相談先を決めるまでの間、まずは電話で相談してみたいと思うのですが、そういった形での問い合わせは受け付けているのでしょうか?

A 基本的には事務所にお越しいただいてご相談を承るという形となりますが、実際上、電話にて10分程度の短時間ですが、概略をおききする場合もございます。 経験上、短時間のやりとりで法律相談にお越しいただいたほうがよいかどうかという程度の判別はできます。
他方で、お客様にとってみれば、その電話のやりとりでさらに詳しく法律相談を頼みたいかについての心証を形成されることかと思います。
弁護士の立場からしてみれば、それでよいと思っています。

Q4 相談する際、自分で用意するものや、準備したほうがよいものはありますか?

A ご相談にお越しいただく場合には、相談に関する件についての一切の関係資料をご持参ください。ご相談案件に関する資料は迷うくらいであれば、全てご持参ください。また、すぐに法的対応を必要とする局面も考えられ、その際、弁護士が対応するには、委任状が必要となりますので、念のため、認印で構いませんのでご印鑑もご持参いただいたほうがよいと思います。
(例)不動産関連案件 売買契約書、不動産謄本等
   交通事故    事故に関する写真、交通事故証明書、保険契約書、車検証等
   離婚事件    家族史に関するメモ書き等
   労働事件    雇用契約書、解雇通知書、給与明細等
   (上記はあくまで一例です。わからない場合は、関連する資料全てをご持参ください。)

Q5 相談から解決までどのくらいの期間がかかるのでしょうか?

A これは、案件によるとしかいいようがありませんが、訴訟に発展する可能性の高い事案の場合、通常の事件でしたらおおよそ1年はみたほうがよいです。
他方で、むしろ早期解決が合理的であるとの共通認識が関係者間に醸成されるような案件ですと、任意交渉にて半年内に解決する場合が多いです。
上記はあくまでおおよその目安でしかなく、実際上は個別案件によって異なってきますので、詳しくは弁護士にお問い合わせください。

Q6 事件依頼した後に、(もし、相性が合わなかったときなど)途中で弁護士を変えることはできるのでしょうか?

A もちろんできます。理論的な話をしておきますと、お客様が弁護士に事件処理を依頼する場合、両者間に委任契約が締結されます。そして委任契約は信頼関係を基礎とする契約類型ですので、委任者であるお客様は契約をいつでも解約することができます。
ただし、既に支払った着手金の返還については、事件の進捗状況に応じて、返還の有無、返還額が協議の上決められることとなるので、その点はご留意ください。
このような状況にならないためには、まずは法律相談という緩い形で何度かご利用いただき、コミュニケーションをはかりやすいかどうか、あるいは相談案件に関する専門性の程度について吟味した上で、事件依頼という段階に移行されることをおすすめいたします。