ユウキ法律事務所の顧問契約プラン

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Q ユウキ法律事務所に顧問弁護士を頼んだ場合、何をしてくれるのですか?

法律相談をはじめ契約書チェック、契約締結等の現場での弁護士の立会、簡易な事案における内容証明の作成・発送支払督促、その他簡易な法律事務に対応いたします。特に、債権回収の局面において支払督促申立手続を顧問サービスとしてご利用いただける点は、会社様にとってメリットといえます。

従来型顧問サービスの疑問や不安にこたえる

顧問弁護士がいるメリット

ユウキ法律事務所 顧問契約プランについてのQ&A

Q 顧問料には消費税が発生しますか?

A 毎月のご利用料金に応じた消費税額分もご請求させていただいております。

Q 会社のページ等に顧問弁護士の記載を設けてもよいですか?

A はい、顧問弁護士の表記は、会社様の対外的信用を高めますので、ご相談の上、是非ご使用ください。

Q タイムチャージの料金が、法律相談料金よりも料金が高いのはなぜですか?

A 法律相談というのは相談時にご説明いただいた事情を踏まえた法的アドバイスにすぎません。弊所の顧問サービスは、法律相談にとどまらず、簡易な法律事務に関する代理人としての対応が含まれてきます。

Q トライアル顧問弁護士制度とは?

A お試しということもあり、利用可能な上限時間を設定しておりますが、少しでも顧問弁護士のサービスを深く体験していただきたいとの想いから、2か月間合計6時間まで無料で顧問サービスをご利用いただけます。

Q オーダーメイドの利用例を教えてください。

その1 法律相談顧問
法律相談案件に限定した形でタイムチャージ額を抑えたオーダーメイド顧問契約をご提案させていただきます。

その2 地方企業の東京拠点としてのご活用
地方が拠点の会社様が東京にてトラブルを抱えた際、相手方に東京の弁護士がついたり、裁判管轄が東京と指定されたりすることがあります。このような場合、東京の弁護士に任せたほうが、地方にオフィスを構える御社が負担する費用を相当程度抑えることができます。

毎月先着5社様限定!

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無料で
2ヵ月
トライアル
  • 弁護士との相性
  • 使い勝手がわかる
  • 弁護士の対応力を知る
  • 気軽に試せる
  • 他の法律事務所と比較できる

以下、いずれか該当する会社様は弊所のトライアル顧問弁護士制度を是非ご利用ください。

チェックリスト
□ 新たに顧問弁護士の導入等を検討しているが、使い勝手がよく分からない
□ 顧問弁護士の導入に関する社内決済を得る上で、サービスを実際に利用してみたい
□ 弁護士の得意分野を確かめたい
□ 弁護士の人柄、弁護士との相性を確かめたい
□ 弁護士の対応力を確かめたい
□ 従来の顧問弁護士を切替えることを検討しているが、それぞれの対応力、サービス内容を比較したい

※ トライアル顧問弁護士制度のご利用をご要望の会社様は弊所までお問い合わせください
又は email@yukilaw.net までどうぞ!

会社様に顧問弁護士を十分にご体験いただきたく、

毎月先着5社様まで

のご対応とさせていただいております。


【利用上のご注意事項】

※明らかに顧問契約の検討の意思がない場合、無料法律相談代わりのご利用であることが判明した場合には、契約期間途中でもトライアル顧問弁護士サービスを終了することがありえますので、予めご了承ください。
※2ヶ月間のトライアル期間中のご利用可能時間は計6時間までとさせていただいております(弁護士の立会い等の場合には、移動時間も含みます。また、調査が必要な場合の調査時間も含みますので、予めご了承ください。)。

【ご参考~顧問サービスに関する弁護士アンケートの結果】

なお、以下のグラフ記載のとおり、日本弁護士連合会内において、2009年10月に実施されたアンケート結果によれば、多数の法律事務所が、顧問料5万円で無料相談可能な時間数を3時間と設定している実態が明らかとされています。いかに当事務所の顧問契約内容がお得なものであるかご理解いただけるかと思います。
日弁連【中小企業のためのひまわりほっとダイヤル】ホームページより

顧問契約を締結した場合、どの程度の業務まで月額顧問料の範囲内か。〔回答数=304〕

この設例では、相談方法にかかわらず月3時間程度の時間を要する相談(調査時間等を含む)を月額顧問料の範囲内とする回答が60%近くになっており、他方で、主として電話、FAX、メール等による相談ですぐに回答できる内容のものであれば、時間にかかわらず顧問料の範囲内とする回答が35%程度となっています。




ユウキ法律事務所 顧問契約プランについてのQ&A

(プランABC共通)

Q1 ユウキ法律事務所に顧問弁護士を頼んだ場合、何をしてくれるのですか?

A 法律相談をはじめ契約書チェック、契約締結等の現場での弁護士の立会、代理人弁護士名義での各種支払い督促業務(電話による催促、内容証明等の書面による催促、裁判所への支払督促申立手続)、その他簡易な法律事務に対応いたします。
特に、債権回収の局面において支払督促申立手続を顧問サービスとしてご利用いただける点は、会社様にとってメリットといえます。

Q2 顧問料の範囲内で対応してもらえる業務(電話や内容証明等の書面による催促、通告、裁判所への支払督促申立業務等)と顧問契約の範囲外の個別事件(スポット)として着手金、報酬金が別途発生する場合の区別はどのように把握しておけばよいでしょうか?

A 弊所では、証拠も明白で、事案が単純であり、その他、相手方の争う姿勢の程度、係争金額の大小等の諸事情を考慮して、弁護士名義の文書を一本送付することで、案件の早期解決が見込まれる場合には、顧問サービスとして対応させていただいております。
上記にあてはまらないと実質的に考えられる場合には、個別事件として別途着手金、報酬に関する契約を締結の上、ご対応させていただきます。

Q3 個別事件として依頼する場合に割引サービスはありますか?

A はい、ございます。弊所では、顧問先様から個別事件をご依頼いただいた場合、通常ご利用料金の2割引で対応させていただいております。そのため、個別事件が比較的多い会社様について、2割の割引額が顧問契約の年間費用を上回った場合、実質的には無料で顧問サービスを利用できたと評価することが可能です。

Q4 ユウキ法律事務所では顧問契約の内容は選べますか?

A もちろん選ぶことができます。

Q5 ユウキ法律事務所の顧問契約にはどのような種類がありますか?

A モデルプランとしては、プランA~Cの3種類をご提案させていただいております。

Q6 プランを相談の上、オーダーメイドすることはできますか?

A はい、会社様のご要望があれば、徹底した双方協議の上、プランDとしてオーダーメイドプランをご提供させていただきます。その際、弊所としては、サービス利用者様側と提供者側が共に成長できるプランとして何を創れるかという観点からご提案させていただきます。

Q7 郵券代、交通費、資料取得費用等の実費は顧問料とは別に発生するのでしょうか?

A はい、実費は顧問サービス費用とは別にご請求させていただいております。

Q8 遠方での契約立会業務等の際に、遠方に出張したことについて日当は発生するのでしょうか?

A 弊所では、顧問サービスに関して、交通費、(必要な場合の)宿泊費用等の実費はご請求させていただいておりますが、日当を別途ご請求いたしません。

Q9 ユウキ法律事務所では毎月の執務状況報告書も提供してくれるのですか?

A はい、弊所では、月毎に、会社様の顧問弁護士としての執務状況について報告書をお送りさせていただいております。これにより、経営における外部委託法務の占める位置付けを数値的に把握することが可能となります。また、今後のプラン選択のための資料としてもご活用いただけます。

Q10 会社のホームページや広告、名刺等に顧問弁護士の記載を設けてもよいですか?

A はい、顧問弁護士の表記は、会社様の対外的信用を高めますので、是非ご使用ください。その際、念のため、事前に、どのような媒体に掲載するか等についてご相談いただけますと幸いです。

Q11 顧問料には消費税が発生しますか?

A はい、顧問料にも消費税が発生しますので、毎月のご利用料金に応じた消費税額分も併せてご請求させていただいております。

Q12 顧問料の請求につき、源泉徴収額分を差し引いてご請求いただけますか?

A はい、顧問料は源泉徴収対象となりますので、ご請求時に顧問サービス料金に消費税分を加算し、源泉徴収額を差し引いた額をご請求させていただいております。

(トライアル顧問弁護士制度)

Q13 顧問契約で何ができるかということを無料で体験できるサービスはありますか?

A はい、弊所では、特別に、より多くの会社様に顧問弁護士の使い勝手をご体験いただきたく、トライアル顧問弁護士制度をご提案させていただいております。

Q14 トライアル顧問弁護士制度とはどのような内容ですか?

A 無料で2か月間、弊所の顧問サービスをご利用いただけます。

Q15 トライアル顧問弁護士制度を利用した場合、顧問契約の本契約を締結しなければならないのですか?

A いいえ、そのような趣旨ではございません。弊所の弁護士の人間性、会社様との相性、対応力、柔軟性、得意分野等の顧問サービスの使い勝手をご体験いただき、導入の是非をご検討いただくためのものでしかございません。トライアルをご利用いただいた上で、弊所にご依頼いただいた場合には弁護士として光栄であることはもちろんでございます。

Q16 トライアル顧問弁護士制度の利用時間は無制限ですか?

A お試しということもあり、利用可能な上限時間を設定しております。少しでも顧問弁護士のサービスを深く体験していただきたいとの想いから、2か月間にわたって合計6時間まで無料で顧問サービスをご利用いただけます。

Q17 単に無料相談を利用とする目的での利用は禁じられているのですか?

A はい、あくまで顧問弁護士の新規導入、従来の顧問弁護士の切替などを検討している会社様に判断材料として無料体験いただくものです。トライアル契約期間中、顧問契約の検討ではなく、リーガルサービスの無料提供を受けることそれ自体が目的であると判明した悪質なケースの場合には、契約を打ち切らせていただくこともございます。

(プランA-顧問サービス利用時間上限なし)

Q18 プランAはどのような内容ですか?

A プランAでは、顧問弁護士の対応時間数に上限を設けておりません。

Q19 ではプランAの場合、利用時間を気にせず顧問サービスを利用できるのですか?

A はい、そうです。弊所の顧問サービスを、特にご利用時間を気にせずに、いつでも何度でもご利用いただけます。

Q20 利用時間が無制限の場合、利用時間が膨大になったときに弁護士さんの負担にならないのですか?

A ご配慮いただきありがとうございます。プランAは毎月利用料金の最低価格を5万円として、会社様の規模や想定されるご相談頻度に応じた個別的なご利用料金の設定をさせていただいております。利用料金に照らして著しく過大な利用時間が発生する事態が頻繁にあるような場合、ご利用料金について改めて協議させていただくことがあります。

(プランB-顧問サービス利用時間(年間36時間)

Q21 プランBはどのような内容ですか?

A プランBでは、毎月お支払いいただく費用を3万円とリーズナブルな価格に設定させていただく代わりに、利用時間について年間単位で36時間と設定させていただいております。会社様におかれましては、年間36時間の枠内で、弊所の顧問サービスをご利用いただくことが可能です。

Q22 プランBでは、毎月3時間(年間36か月÷12か月)までしか利用できないという心配はないのですね?
他の弁護士さんのホームページに毎月決まった時間までしか利用できないかのような説明をしているところが多いので心配になりました。

A はい、ご安心ください。毎月3時間までしか利用できないというのは、使い勝手が悪いので、弊所ではそのような対応をしておりません。
例えば、ある月に全く利用しなかった場合には、他の月に6時間ご使用いただくとか、他の3か月間でそれぞれ4時間ご利用いただく等、他の月で多めにご利用いただくことが可能です。つまり、年間トータルで36時間、存分にご利用いただくことが可能です。

Q23 プランBで、例えば、年間36時間顧問サービスを利用できるところ、例えば、もし年間で25時間程度しか顧問サービスを使用せず、11時間程度未消化だった場合などのように、顧問サービス利用可能時間のうち未利用時間分を翌年度に持ち越すことはできるのでしょうか?

A はい、ご安心ください。弊所では、会社様がご利用いただきやすくなるように、顧問契約を更新していただいた場合、前年度消化しきれなかった利用時間を加算する未利用時間の累積システムを採用しています。ご質問の場合で、顧問契約を更新すると、翌年度に年間47時間の顧問サービスをご利用いただけます。
もっとも、未利用時間があまりにも多い場合には、顧問契約の更新時期に際して、タイムチャージ型のプランCへの切替をご提案させていただくこともございます。

Q24 プランBで、もし年間利用可能時間を超過した場合はどうなるのでしょうか?

A その場合、超過時間について、1時間毎1万円(15分毎2500円)の算定によりご請求させていただきます。実際のご請求は分単位でご請求させていただくことになります。

(プランC-タイムチャージ型)

Q25 ユウキ法律事務所のタイムチャージ型の顧問契約の利用料金が30分毎7500円ということですが、法律相談料の相場は30分5000円ときいています。タイムチャージの利用料金が、法律相談料金の相場額よりも料金が高いのはなぜですか?

A ご説明させていただきます。まず法律相談料の相場というのは、あくまで法律相談のご利用料金についての相場にすぎません。法律相談というのは相談時にご説明いただいた事情を踏まえた法的アドバイスにすぎません。
弊所の顧問サービスにも、もちろん法律相談サービスも含まれていますが、単なる法律相談にとどまらず、契約書チェック、弁護士の代理人名義での支払いの催促業務(電話、内容証明郵便等の書面による催促)、支払い督促の申立といった法的アクション、契約への立会など、簡単な合意書の作成等、幅広く対応するので、単なる法的アドバイスにとどまりません。簡易な法律事務に関する代理人としての対応が含まれています。法律相談の場合と比較しても、事案への関与(コミットメント)の程度が深く、弁護士の対応内容の精度もより質的に高いものになります。
また、単純で分かりやすい判断材料としては、顧問契約としてではなく、個別的に弁護士に依頼した場合の相場の話がございます。弁護士に、スポットで弁護士名義の入った内容証明の作成を依頼した場合、一般的に3万円程度の費用が発生します。内容が複雑になってくると4万~5万円程度の費用に達します。弊所で顧問サービスとして対応している支払督促申立については、最低着手金5万円(が多い)に加えて債権回収に成功した場合、別途成功報酬として回収額の8%程度の費用の発生することが一般的です。
さらに、弊所では、簡易な契約書作成も顧問サービスとして対応いたしますが、個別的に弁護士に依頼した場合、少なくとも5万円~10万円の費用が発生することが一般的です。

以上のとおり、弊所の顧問サービスが広範であり、総じて見れば、30分7500円がトータルコストとして、リーズナブルであるということをご納得いただけるものと考えております。

(プランBC共通)

Q26 契約現場への立会等の際の移動時間も顧問サービス対応時間として計上されるのでしょうか?

A はい、顧問サービスのご提供に際しての移動時間も執務時間として計上させていただいております。そのため、移動が必要不可欠でない場合には、できる限り、電話、メール、FAX、テレビ会議等を利用して、トータルの利用可能時間を有効にご活用いただければ幸いです。


(プランD―オーダーメイドプラン)

オーダーメイド例~法律相談顧問

Q27 私たちの会社では、法的助言を求める法律相談案件は多いのですが、弁護士に契約に立ち会ってもらったり、弁護士名義の内容証明や、支払督促申立をしてもらったりするような案件はほとんどありません。この点、法律相談を都度、ご依頼するという形もあるのですが、電話やFAX、メール等で気楽にスピーディーに相談したいので、継続法律相談案件としてタイムチャージ方式でお願いしたいのです。そこで、法律相談に限定した形で顧問契約を締結して、その代わり、タイムチャージ費用を抑えてもらえませんか?

A 貴社のご状況は、わかりました。それであれば、法律相談案件に限定した形でタイムチャージ額を抑えたオーダーメイド顧問契約をご提案させていただきます。

オーダーメイド例~地方企業の東京拠点としてのご活用

Q28 私たちの会社は、九州福岡にあり、オフィスも福岡のみに設置しています。ただ、東京方面の取引先も多く、しばしば東京に出張に行く機会があります。ところで、東京方面の案件について、弁護士による契約立会などの場面に限らず、もしも取引相手との間で法的トラブルが発生したり、その他さまざまな法的トラブルに直面した場合、東京の弁護士と交渉したり、東京地裁で裁判となった場合に地元の弁護士に頼むと、何かと弁護士の出張費用等の実費が膨らんでしまう心配を抱えています。地方の企業が、東京案件についてユウキ法律事務所の弁護士に顧問をお願いした場合に会社にメリットは生じますか?

A はい、貴社にメリットがあります。ご心配されているとおり、東京の取引案件等についてもしもトラブルになってしまった場合、相手方に東京の弁護士がついたり、裁判管轄が東京地裁と指定されたりする場合も考えられます。このような場合、地方の弁護士に依頼すると、地方の弁護士が東京に出張した場合、交通費の実費に加えて、移動時間に応じた日当までが発生してしまうため、東京の弁護士に任せたほうが、地方にオフィスを構える貴社が負担する弁護士費用を相当程度抑えることができます。
地方の弁護士が、東京に一回行ってトラブルが解決されればよいですが、必ずしも一回で済むとは限りません。ですので、東京方面の案件については、東京の弁護士を顧問弁護士として設置し、いざという時に備えたほうが経済合理的といえます。

Q29 契約の立会業務以外にも東京の弁護士に交渉や訴訟対応を依頼することのメリットを説明されましたが、顧問サービスでは、個別事件の交渉や訴訟対応サービスは含まれていないのではないですか?

A はい、その通りです。
例えば、東京方面の案件について、契約等の行為の事前に、弊所にご相談いただいたり、契約時に弊所弁護士を立ち会わせたりするなどして紛争を未然に防ぐことができます。そして、万が一、法的トラブルに発展した場合にも、弊所弁護士が個別事件として対応することで、地方の弁護士が対応した場合に相当程度発生する交通費や日当といったコストを抑制することができます。さらに、ご指摘いただいているとおり、顧問サービスとしては個別事件の交渉や訴訟対応は含まれておりませんが、顧問契約関係にある会社様からのご依頼については、通常ご利用料金から2割引させていただいておりますので、その点も会社様のメリットといえます。

Q30 地方企業がユウキ法律事務所に顧問サービスを依頼した場合のその他のメリットはありますか?

A はい。地方企業のご担当者様が東京にいらっしゃった際には、予めご連絡いただければ、弊所のプリンター、FAX、会議室をご利用いただくことも可能です。簡易ではありますが、地方企業のご担当者様の東京出張時に最大限のサポートをさせていただきます。弊所は、東京駅から丸ノ内線で7分の本郷三丁目駅が最寄り駅(東大赤門すぐそば)ですので、アクセスも良好です。

Q31 私たちの会社のオフィスは東京から遠方ですので、東京の弁護士と普段からコミュニケ-ションが取れるか心配なのですが、どうでしょうか?

A たしかに、地元の法律事務所に比べて、顔を付き合わせたお話しの時間を頻繁に設けることが難しいところもございます。ただ、現在では、通信手段が発達していますので、テレビ会議、電話、FAX、メール、また、東京方面にお越しされた際の面会等により、会社様の抱える東京方面の法的対応課題をクリアする上では十分なコミュニケーションが図れるものと考えております。