不動産オーナー様へ

ユウキ法律事務所では、家賃滞納、地代滞納事案につき、土地建物明け渡し請求の交渉、訴訟、強制執行、仮処分まで以下の価格で対応しております。詳細はご遠慮なく弊所までお問い合わせください。

【通常事案】

【特殊事案】

Q 占有移転禁止の仮処分とは

A 相手方(債務者)に対し不動産の明渡しを求める訴訟を提起するに際して、希に、債務者が訴訟の進行中に第三者に借家や借地に住まわせるなど占有を移してしまい、債務者に対する勝訴判決を得ても、明渡しの強制執行ができなくなるおそれが生じる場合があります。このとき、債務者の占有移転を禁止するために、裁判所による保全手続きとしての占有移転禁止の仮処分命令を求めることとなります。
この仮処分命令を得ておけば、もし仮処分に違反して債務者が占有を第三者に移したとしても、債務者に対する本案訴訟で勝訴した場合は、占有者である第三者に対しても(改めて第三者に対する勝訴判決を得なくとも)明渡の強制執行が可能となります。

【滞納賃料について】

 昨今、弁護士業界の一部の層において、賃料滞納事案について、従来よりもリーズナブルな価格帯を提示する傾向にあります。弊所は不動産関連事案に力を入れていますので、不動産案件処理のクオリティのみならずプライス面においても競争にこだわります。
 なぜならば、ビジネスの真骨頂として、クオリティおよびプライスにつき最大限なまでの顧客志向を維持することが重要な価値と考えているからです。安かろう悪かろうではなく、良い物、良いサービスを少しでもリーズナブルにという姿勢が大切です。
 もちろん、これを継続的に可能にするサービス提供側の基盤として重要な要素は、不動産案件に精通していることです。不動産案件に精通していればこそ、事案に照らして要所要所、必要最小限度の合理的措置を講じることで、効率的なスピード処理が可能になります。

 任意交渉のメリットは、スピーディかつ最小限の外注(弁護士)費用で済ませることにあります。そのため、弊所は、任意交渉での解決にこだわります。
 もっとも、相手方の対応如何では、訴訟および強制執行手続での解決も辞さないという両側面の構えを貫くことが肝要です。訴訟に至った場合でも、可及的に最短で判決取得に至るよう対応いたします。

 滞納者にとっても、滞納額がさらに増えていくことは決してよいことではありません。
 数ヶ月も賃料を滞納してしまっている方が経済的更正を図るためには、賃貸借契約関係について早期の法的解決が必要です。不動産オーナー様にとっては、収益性を早期に確保することが当然のことながら重要です。

【本サービスについて】


・交通費、郵券代、不動産謄本、会社謄本、固定資産税評価証明書、住民票取得費用、戸籍取得費用、印紙代等の事件処理に際して実際に発生する費用については、別途、ご請求させていただきますので、予めご了承ください。

・事件として受任する場合は、法律相談料は無料とさせていただいております。

・仮に、相手方が、判決につき、上訴した場合、追加料金なしで上級審の対応をいたしますのでご安心ください。

・特価サービスのため、毎月先着5名様まで承っております。

〈お問い合わせ〉ユウキ法律事務所

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