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顧問弁護士

①利用ない月は0円のプラン

②掛け捨てでない積立プラン

会社をめぐる様々な人と資産、経営に関する問題、各種契約書や社内法規の作成に関するアドバイスから、
経営に関わる問題、労使紛争、取引関係の紛争、売掛金の回収、クレーム対応、コンプライアンスの対応など、
あらゆる局面でサポートいたします。公益通報等の窓口業務に関するご相談も承っております。

不動産をめぐる様々なトラブルに対応いたします。不動産をめぐる問題としては、売買契約の内容に関するトラブル、手付金トラブル、借地借家関係の終了に伴う土地建物の明け渡し、借家の水漏れ事故、原状回復義務の範囲、隣地との境界紛争など様々な問題が発生します。また、身近な問題としては、更新料、敷金・礼金・保証金などに関するトラブルがあります。不動産をめぐる法律問題では不動産関連の法令、不動産実務に関する知識・ノウハウが必要不可欠です。当事務所は、不動産をめぐる法律問題を得意としています。

債権回収業務を全般的に承ります。債権回収は早期の対応が必要不可欠ですので、早期に当事務所へご相談ください。また、仮に、債権の消滅時効期間が経過していた場合でも、債権回収の可能性が全くないわけではありません。
まずは、ご相談にお立ち寄りください。

遺産を遺してご親族が亡くなった場合に、相続人間で相続争いが生じることがあります。遺産分割事件に関して蓄積しているノウハウを皆様にご提供いたします。遺産分割協議、遺産分割調停、あるいは遺留分減殺請求の各種手続きを通じて最適な解決を図ります。
また、皆様の想いを形に残すため、遺言書作成のお手伝いや適切な遺言の実現を図ります。

事故の加害者および被害者と間における示談交渉、加害者に対する損害賠償請求、自賠責保険会社の保険金請求の手続き、任意保険会社に対する直接請求等について対処します。
当事務所は、保険会社からの紹介依頼に基づく交通事故案件も定期的に処理しています。また、損保会社の共同出資による株式会社自研センターにおける研修にも積極的に参加するなど、交通事故案件への対応力の研鑽に努めています。

未払残業代の請求をはじめ、リストラ・解雇や雇い止めに伴う問題に対して、労使問わず、適切な対応が求められます。また、労働事件では、手続き選択が非常に重要になっていきます。これまでに多様な労働事件を処理したノウハウを踏まえて、交渉から労働審判、仮処分手続き、訴訟といった手続き全般につき承ります。

ご夫婦の間のトラブル、離婚のお悩み、婚姻費用の負担の問題や、離婚に伴う財産分与、親権、養育費、慰謝料など交渉から調停、審判、訴訟といった手続きも含め、最適な解決をともに図ります。また、離婚事件意外にも、婚約破棄、認知や不倫等に関する男女問題についても広くご相談承わっております。

つい借りてしまった借金のお悩み、消費者金融・クレジット会社・ローン会社からの借り入れやローンを法律的に整理し、負担をなくしたり減らしたりします。
自己破産、民事再生、任意整理などの手続き、利息制限法で定められた利率を超えて払いすぎた利息を取り戻す手続きなど、多重債務に関する問題に全般的に対処いたします。また、経済的に困窮して、10日で1割、2割、3割の高利業者から資金提供を受けた場合、その後、執拗な取り立てに苦しむことになります。当事務所では、闇金業者とも直接交渉して、小切手回収も含めて承ります。

オレオレ詐欺などの振り込め詐欺、架空請求、催眠商法、マルチ商法等さまざまな悪徳商法、消費者被害につき、皆様の不安を取り除きつつ、損害の回復を図ります。
消費者被害では、債権回収が困難な場合もありますが、犯罪者たちが残した手がかりを頼りに、債権回収業務を徹底的に行います。

税務は、企業活動はもちろん、不動産や個人の離婚、相続に至るまで、様々な領域において大きな影響を与える法律分野であり、近年、その重要性がますますクローズアップされています。税務上の視点を踏まえた問題解決、さらには税務調査や税務訴訟まで、外部の税理士との連携を活かして、皆様のニーズに的確に対応してまいります。

在留資格の取得、更新等に関する手続きをサポートいたします。


イベント企画会社に対し、委託料支払請求訴訟を提起し、
1億円超回収

委託料の回収

イベント企画会社との委託料支払いに関するトラブルにつき、提訴の上、当方の主張立証 活動を展開し、1億円超の委託代金の支払いを受ける内容の和解が成立しました。

従業員の勤務不良、経歴詐称の主張が認められる

労使紛争

試用期間中の解雇案件について、従業員の勤務内容の不良、経歴詐称があった事実を明らかにし、結果、従業員からの解雇無効の主張は認められず、元従業員による仮の地位を定める仮処分申立の棄却決定を得ることができました。
※試用期間とは、使用者が労働者を本採用する前に試験的に雇用する期間をいいます。 ※解雇とは、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除をいいます。 ※仮処分とは、債権者からの申立によりにより、民事保全法に基づいて裁判所が決定する暫定的処置をいいます。金銭債権以外の権利を保全するための手続きである点が仮差押えと異なります。 ※仮の地位を定める仮処分とは、地位確認訴訟(解雇無効だから現在も従業員としての地位にある等)で勝訴した場合と同様の一定の状態を暫定的に確保するための仮処分手続きをいいます。

出版社に対する損害賠償請求

名誉毀損

週刊誌に会社社長の名誉を毀損する記事が掲載されたことから、出版社を被告として、損害賠償請求訴訟を提起し、損害賠償が認められました。

民事裁判において、業務上横領が認められた事例

民事での業務上
横領の立証

会社支店長による業務上横領が疑われたことから、支店長を被告として、損害賠償請求訴訟を提起し、立証活動を展開したところ、業務上横領が認められました。

賃貸業者のアスベスト使用等に関する説明方法の改善

賃貸ビルの
アスベスト使用等

アスベストを使用したビルの賃貸に際して、アスベスト調査状況に関する適切な説明がなされなかったことから、損害賠償請求訴訟を提起するなどして、賃貸会社をして、アスベスト調査状況を明らかにさせるとともに、以後、賃貸会社は、賃貸に際して、アスベスト調査状況等について、適切な説明を行うなど実務改善されました。

取締役のコンプライアンス違反行為について刑事告訴し、
受理される

刑事告訴

取締役による刑法違反行為の疑いがあったことから、都道府県警察本庁に刑事告訴し、受理されました。

自宅の仮差押えにより、貸金全額を回収

貸金債権
回収の事例①

数百万円を貸付けた相手が、返済期限が過ぎてからも一向に返済してこず、催促の連絡にすら無視して応じなかったので、相手方の自宅土地建物を仮差押えしました。仮差押え後、間もなく、相手方が遅延損害金も含めて貸付金全額の返済をしてきました。
※仮差押えとは、債務者の資産喪失を防ぎ、金銭債権を保全するために、債務者の財産の処分に一定の制約を加える裁判所の決定をいいます。

時効で消滅した貸金債権を和解で回収

貸金債権
回収の事例②

依頼会社様が個人に対し数千万円を貸し付けた後、5年の期間が経過していたため、数千万円の債権が時効で消滅したと裁判所に判断されました。万事窮すかと思われましたが、別の請求権を交渉のカードとして用いて、結果、上記全額回収するに至りました。
 それというのも、依頼会社様が個人に貸し付けた際に、別会社が同じ人に数百万円貸し付けていたところ、その会社の請求権は遅延損害金も含めておよそ1000万円近くに達していました。また、こちらについては時効が消滅していなかったため、『トータル数千万円の和解に応じなければ、不動産差押え等の強制執行も辞さない』という構えを示し、トータル数千万円の和解金を獲得することができました。
※消滅時効とは、一定期間債権が行使されない場合、債権を消滅させる制度をいいます。
※(民事執行法上の)差押えとは、民事執行法上の手続きに基づき債務者の財産を換価し、債権回収していく前提として、執行機関が債務者所有の不動産、船舶、動産または債権等の財産の処分を禁止し、これを確保する強制処分をいいます。

土地取得代金の倍額以上の解決金で和解

鉄道会社による
振動被害に関する事例

土地利用権(通行権)の存在が明らかでないにも関わらず、依頼会社様所有地内で某鉄道会社が特急列車を通過させていました。これにより発生した振動被害の防止を求めて、鉄道会社を提訴しました。振動レベルの程度を測定するため鑑定手続をするなど、当事者双方本格的に争いましたが、最終的には、鉄道会社に地上権という土地利用権(通行権)を認め、利用権について設定登記する代わりに、鉄道会社が依頼会社様に数百万円の解決金を支払う形で和解しました。
 解決金額は、依頼会社様が上記土地を競売で取得した価額の倍以上の金額でした。加えて、解決金額はあくまで地上権設定登記の対価であったことから、依頼会社様は、引き続き土地所有者として、土地の転売益も見込める結果になりました。
※地上権とは、用益物権の一種で、工作物または竹木を所有するためなどの目的で他人の土地を使用する権利をいいます。

不動産リースバックにより自宅での居住を無事継続

任意売却の事例

依頼者様が居住している自宅土地建物につき債権者である金融機関から競売の申立てをされ、自宅居住の継続が危ぶまれました。そこで、まず複数の金融機関との交渉をまとめて、協力会社へ依頼者様の自宅を任意売却することを目指しました。そして、紆余曲折を経ながらもなんとか交渉をまとめて、無事任意売却が実現しました。
 その上で、任意売却による土地建物の譲受人(買主)から、売主である依頼者様が自宅を賃借し、無事、自宅の居住を継続することができました(いわゆる不動産リースバック)。
※(担保不動産)競売とは、滞納者からの債権回収のために、民事執行法に基づき、抵当権等の担保権を有する債権者が裁判所に対して申立を行い、裁判所による手続きを通じて、担保不動産を最高価額での入札者に対し売却する手続きをいいます。
※任意売却とは、住宅ローンや借入金等の返済が困難になった場合、(一般的には)不動産会社の仲介により、市場で担保不動産を売却することをいいます。この点、債権者は担保権(抵当権等)の実行により競売手続で債権を回収する事もできますが、競売による不動産の売却では現金化までに時間がかかるうえ、市場価格より安くなる傾向にあるので、積極的に任意売却が行われています。
※不動産リースバックとは、不動産を協力者に売却し、売主、買主間で新たに不動産を利用するリース契約(賃貸借契約等)を締結し、以後、リース契約に基づき、毎月賃料を支払うことで、これまで通りに売主が不動産の使用を継続する方式をいいます。

地主が借地権の売却に協力しないケースにおいて無事売却

借地権をめぐる
トラブル事例

一人暮らしの依頼者様が福祉施設に入所することになり、それまで暮らしていた借地権付建物が不要となりました。そこで、借地権付建物を売却するために、地主に借地権譲渡の承諾を求めました。ところが、地主は借地権の譲渡処分に承諾しませんでした。そこで、裁判所へ借地非訟手続の申立てをしたところ、同手続内で地主と和解するに至り、最終的に借地権を売却することができました。
※借地非訟手続きとは、借地に関する契約内容の変更や借地権の譲渡などの場面で、土地の所有者と借地権者との話合いがつかない場合に、申立を受けた裁判所が、借地条件を変更したり、土地賃借権の譲渡を許可したりする等の裁判を行う手続きです。東京地方裁判所では民事第22部が取り扱っています。
※借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいいます。

手付金返還交渉の末、合意解除の上、手付金を全額回収

マンション売買の
手付金トラブル

不動産販売会社担当者の住宅ローンに付随する団体信用生命保険加入手続に関する説明に納得のいかなかったことから、依頼者様は不動産販売会社に対しマンション売買契約の白紙撤回を求めました。 これに対し、不動産販売会社は手付金の全額没収を主張して来ましたが、交渉の結果、合意解除の上、手付金全額の返還を受けることができました。
※団体信用生命保険(通称『団信(だんしん)』)とは、住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、ローンが完済となる制度です。
※手付金とは、売買契約を交わす時に、買主から売主に渡す金銭のことをいいます。不動産売買契約においては、一般的に手付金は“解約手付”とされています。すなわち、手付金を交付した買主が契約を解除する場合には、手付金を放棄し(売主が手付金をもらうこととなります。)、他方、売主が契約を解除する場合には、手付金の倍額を買主に交付しなければならないとされます(ただし、債務不履行解除事由のある場合または合意解除の場合等は除きます。)。
※合意解除とは、売主、買主双方の合意で契約を解除する場合をいいます。

失踪者の居住部分につき、
建物明渡を認める判決に基づき強制執行

借家の明渡

木造アパートの居住者が失踪し、3か月以上の賃料が未払いの事案について、現地調査の上、公示送達手続きを利用することで、居住者に対する建物明け渡し認容判決を取得し、明け渡しの強制執行に至りました。
※公示送達制度は、行方の知れない当事者を相手として訴訟提起する場合に、訴訟提起等の事実を裁判所の掲示板に公示して、一定期間が経過することで、本人への訴状の送達がなされたとみなして、民事訴訟手続きを進行させる制度です。これにより、行方不明者等に対しても訴訟手続きの遂行が可能となります。

購入した宅地の一部が実は位置指定道路だったケース

位置指定道路を
めぐるトラブル

居宅を建てる目的で購入した土地の一部が実は位置指定道路であったため、同位置指定道路部分については居宅を建築できなくなったという事案につき、販売会社に対し、損害の補てんを求めたケース。任意交渉の結果、宅地の一部について使用できないことによる損害分について解決金を支払ってもらいました。
※位置指定道路とは、行政庁の基準に則して役所(厳密には特定行政庁)から道路として指定された私道をいいます。建築基準法により、都市計画区域内において建物を建築する場合、敷地が道路に2メートル以上接道していなければならないので、基準に沿って新しく道路を造ることで対応する場合があります。

工事に対するクレームとして通行妨害されたケース

通行妨害

工事業者が取得した土地に住宅を建てる工事を着工したところ、コーンを設置したり、通行にクレームをつけるなどして通行を妨害されたケースにつき、地役権被保全債権とする仮処分申請をして、仮処分手続きの中で、通行を妨害しないことを確認する和解に至りました。
※地役権とは、合意で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の利便性をあげるために使用する権利をいいます。たとえば、四方を他人の土地に囲まれた囲繞地(いにょうち)に住まわれている方が、道路に抜け出すために他人の土地を通行する場合に地役権が認められる場合などあります。
※被保全債権とは、保全されるべき債権をいいます。他者から権利侵害を受けるおそれがある際に、保全すべき債権を被保全債権といいます。仮処分申請が認められるためには、被保全債権の存在を立証する必要があります。
※仮処分とは、債権者からの申立によりにより、民事保全法に基づいて裁判所が決定する暫定的処置をいいます。金銭債権以外の権利を保全するための手続きである点が仮差押えと異なります。

収用委員会の裁決により数年分の固定資産税合計額につき
損失補償が認められたケース

土地区画整理事業
に関する事例

事業の進捗が停滞したことで、仮換地従前地も使用できない状況が長期間経過していた事案につき、長期間、地権者が負担してきた固定資産税合計額につき損失として収用委員会裁決で認められ、土地区画整理組合から数百万円が依頼会社様に支払われることとなりました。
※土地区画整理事業とは、ごく簡単にひらたくいえば、形の悪い土地の形を良くして、また、道路の位置・形状を整備し、土地の経済的価値を高めていく事業です。
※仮換地とは、仮換地処分に基づき、従前、地権者が所有していた土地に替えて、仮に割り当てられる土地をいいます。最終的には本換地処分により、もともと所有していた土地とは位置、範囲、形状等において異なる別の土地があてがわれることとなります。
※従前地とは、地権者が土地区画整理事業以前にもともと所有していた土地を指します。
※収用委員会とは、地方自治法に基づき都道府県に置かれる行政委員会で、その職務は、土地収用法の定めるところにより、土地収用に関する裁決その他の事務を行う組織をいいます。
※裁決とは、申請に対する収用委員会の最終的判断内容を指します。裁決書という文書の形で収用委員会の判断内容が示されます。

不法占有者に対する措置として、占有移転禁止の仮処分手続き
を講じた上で、建物収去土地明渡請求訴訟を提起したケース

建物収去土地明渡

従前の借地人から、不明朗な経緯で借地権を承継したと称する不法占有者に対し、占有移転禁止の仮処分を取得した上で、建物収去土地明渡請求訴訟を提起し、訴訟手続きにおいて、期限付きで立ち退いてもらう内容の和解に至りました。
※不法占有者とは、占有について法律上の権原(けんげん、権限との区別から「けんばら」ともいったりする。)がない場合の占有者をいいます。
※占有移転禁止の仮処分とは、相手方(債務者)に対し不動産の明渡しを求める訴訟を提起するに際して、稀に、債務者が訴訟の進行中に第三者や借家や借地に住まわせるなど占有を移してしまい、債務者に対する勝訴判決を得ても、明渡しの強制執行ができなくなるおそれが生じる場合があります。このとき、債務者の占有移転を禁止するために、裁判所による保全手続きとしての占有移転禁止の仮処分命令を求めることとなります。この仮処分命令を得ておけば、もし仮処分に違反して債務者が占有を第三者に移したとしても、債務者に対する本案訴訟で勝訴した場合は、占有者である第三者に対しても(改めて第三者に対する勝訴判決を得なくとも)明渡しの強制執行が可能となります。なお、占有者の氏名が特定できない場合でも仮処分が認められる場合があります。
※建物収去土地明渡請求訴訟とは、建物を解体し、土地を原状回復(げんじょうかいふく)した上で、土地の返還を求める訴訟をいいます。

立ち退き料の支払いと引き換えに明け渡したケース

借地の立ち退き

築50年以上の木造長屋の老朽化を理由とする明渡請求に対し、借地人側の立場から、明渡請求に正当な理由のないことを主張立証した上で、借地人と土地賃貸人との間で数百万円の立ち退き料の支払いを引き換えに明け渡す形で和解に至りました。
※明け渡し請求とは、土地、建物などから立ち退き、引き渡しを求める請求をいいます。
※正当な理由とは、建物居住目的の借地、借家の場合、解約には正当な理由が必要であると法定されています。
※立ち退き料とは、立ち退きの引換に支払う金銭、明け渡しの正当な理由を補強する事情となります。

債権の時効消滅を理由とする根抵当権抹消登記請求

根抵当権をめぐる
トラブル

借りた覚えがないといった債権者からは意外な理由や債権の時効消滅を理由とする根抵当権抹消登記請求訴訟が提起されたところ、二口の債権につき、たしかに一口については時効消滅が成立していたものの、数千万円におよぶ二口の元本債権全額を回収する和解に至りました。
※消滅時効とは、一定期間債権が行使されない場合、債権を消滅させる制度をいいます。
※根抵当権とは、一定の範囲内の不特定の債権を極度額の範囲内において担保するために不動産上に設定された担保物権のことをいいます。根抵当権を設定することで債権者としては、債権者と債務者間の継続的取引関係から発生する債権について合意により設定した極度額の範囲で債権が担保されることとなります。取引の都度、抵当権を設定する手間およびコストがない点がメリットです。

オフィスビルにおける水漏れ事故の事例

水漏れ事故

東日本震災時に、水を使用する上層フロアのタンクが転倒し、ビルの老朽化の問題もあり、下のフロアに多量の水漏れが発生。水漏れ被害にあったフロアの補修費用について、加害会社に対し、賠償を請求し、任意交渉において数百万円の解決金を支払う形で和解に至りました。

施工工事を巡るトラブル

施工トラブル

個人住宅の施主が施工業者と建築士に対し、施工内容が不適切であるとして損害賠償請求したケース。建築士の代理人として、施工内容が適正であること、仕様変更については変更合意の成立を主張立証しました。ただし、変更合意については施工業者の議事録等の作成が不十分であったこともあり、設計報酬額の一部相当の解決金支払いで和解に至りました。

実態と整合しない筆界を、筆界特定手続きにより是正

筆界特定

実態に整合しない横一直線に引かれた筆界につき、筆界特定手続きの結果、実態に適合した
(横向きではなく)縦真っ直ぐに筆界線を引く筆界判断が示されました。これにより、地図訂正等なされました。
※筆界特定制度とは、土地の所有者として登記されている人などの申請に基づいて、筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。
※「筆界」とは、土地が登記された際にその土地の範囲を区画するものとして定められた線であり、所有者同士の合意などによって変更することはできません。
これに対し、一般的にいう「境界」は、筆界と同じ意味で用いられるほか、所有権の範囲を画する線という意味で用いられることがあり、その場合には、筆界とは異なる概念となります。筆界は所有権の範囲と一致することが多いですが、一致しないこともあります

所有権に基づく妨害排除請求により越境物を撤去

越境物の撤去

隣地所有者が、境界をまたぐ形で越境物を設置していたので、所有権に基づく妨害排除請求訴訟を提起の上、越境物を撤去させました。なお、越境物としては、地上に設置された室外機等の動産以外にも、地中に埋設された私設給水管もあり、いずれについても撤去請求が認められました。

戦前の所有権移転仮登記の抹消により、不動産売却につなげる

休眠登記の抹消

明治時代生まれの名義人による所有権移転仮登記が放置され、土地売買に支障が生じていました。そこで、所有権移転仮登記の時効消滅、弁済による所有権移転仮登記の消滅等を理由として、所有権移転仮登記の抹消登記請求訴訟を提起すべく、被告の所在調査を実施しました。しかし、所在不明であったことから、公示送達手続きを利用して、所有権移転仮登記の抹消登記請求訴訟を提起の上、勝訴判決を獲得し、抹消登記に成功しました。
※公示送達制度は、行方の知れない当事者を相手として訴訟提起する場合に、訴訟提起等の事実を裁判所の掲示板に公示して、一定期間が経過することで、本人への訴状の送達がなされたとみなして、民事訴訟手続きを進行させる制度です。これにより、行方不明者等に対しても訴訟手続きの遂行が可能となります。

車両同士の追突事故による頚椎捻挫が生じたケース

交通事故

信号停止中の車両(複数名乗車)に後続車の車両が追突し、頚椎捻挫等の被害が生じました。
 交渉の末、車両の物損については、保険団体の提示額を上回る金額で示談が成立し、人損については、治療費、入通院慰謝料等で合計数百万円の支払いを受けることができました。

二輪車と四輪車による事故事例

交通事故

片側二車線のうち左側車線をバイクが走行していたところ、支道(一時停止線あり)から合流しようと、四輪車両が、右方からきたバイクが通過する丁度直前に、左折して入ってきたため、バイク側は、慌ててブレーキングとともにハンドルを切り、転倒したという事故につき、バイクの損傷の痕跡に関するアジャスターによる解析結果を証拠資料として提出することで、事故態様を明らかにし、過失割合90(四輪車):10(二輪車)との前提で、修理費用、休業損害、入通院慰謝料等の支払いを認める内容の和解が成立しました。なお、加害者側は、65(四輪車):35(二輪車)の過失割合を主張していました。
※アジャスターとは、社団法人日本損害保険協会に加盟する保険会社の「保険事故」の損害調査を行なう者で、協会にアジャスター登録された者を「アジャスター」といい、「技術アジャスター」「特殊車アジャスター」の2種類があります。アジャスターは、資格を取得した上で、『「保険事故」に関し、損害車両の損害額、事故の原因および損傷部位と事故との技術的因果関係の調査確認並びにそれらに付随する業務を行な』います。

従業員の勤務不良、経歴詐称の主張が認められる

解雇の事例①
(使用者側)

試用期間中解雇案件について、従業員の勤務内容の不良、経歴詐称があった事実を明らかにし、結果、従業員からの解雇無効の主張は認められず、元従業員による仮の地位を定める仮処分申立の棄却決定を得ることができました。
※試用期間とは、使用者が労働者を本採用する前に試験的に雇用する期間をいいます。
※解雇とは、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除をいいます。
※仮処分とは、債権者からの申立によりにより、民事保全法に基づいて裁判所が決定する暫定的処置をいいます。金銭債権以外の権利を保全するための手続きである点が仮差押えと異なります。
※仮の地位を定める仮処分とは、地位確認訴訟(解雇無効だから現在も従業員としての地位にある等)で勝訴した場合と同様の一定の状態を暫定的に確保するための仮処分手続きをいいます。

解雇後1年以上経ってからの解雇無効の主張が認められる

解雇の事例②
(労働者側)

業務上の能力を理由とする解雇処分からおよそ1年以上経過してから、解雇無効を主張し、労働審判を申し立てたところ、解雇手続が違法であるとの主張が認められ、解雇無効による未払い賃金の支払いを得ることができました。

解雇無効であるとの通知書を送付し、解雇が撤回される

解雇の事例③
(労働者側)

職務規則に違反した社員が、会社から解雇されたところ、会社に対し、教育指導による改善可能性を指摘するなど解雇無効の所見をまとめた通知書を、内容証明郵便で送付したところ、直ちに解雇が撤回されました。

中退共制度の基準を参考として退職金を回収した事例

未払退職金の回収

額の算定基準が不明確な未払退職金について、中退共制度の基準を参考として、算定の上、労働審判手続きを通じて、回収に成功しました。
※中退共制度とは、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

パワハラにより社員が自殺した事案につき、
労災であることが認められた事例

パワハラ

パワハラにより社員が自殺した事案につき、労災申請が認められた上、労災で補償されない精神的損害の部分について、別途民事訴訟を提起し、慰謝料の支払いを認める内容の和解が成立しました。
※労災申請とは、労働者が仕事(業務)や通勤が原因で負傷した場合、病気になった場合、亡くなった場合に、ご本人や遺族が労災保険で受けられる保険給付等の申請をいいます。

夫婦共働きの事例(夫側)

離婚事件①

妻から突如離婚を要求されてきたのに対し、条件内容によっては離婚に応じる姿勢を示すことで、(慰謝料請求が懸念されていたところ)慰謝料請求を回避した上で、財産分与額および養育費を適正金額でまとめて、調停離婚に至りました。

夫婦共働きの事例(妻側)

離婚事件②

夫から一方的に離婚を要求されたところ、当時自営業の夫側の収入が乏しく、十分な養育費を得ることが難しかったことから、まず、夫名義で所有していた自宅不動産の名義を夫から妻に替えた上で、住宅ローンの残債を夫が支払うこととしました。さらに、離婚時に一時金を支給する合意および養育費の支払い合意の調整をした上で調停離婚に至りました。

任意の認知手続きの協力を得た上で、
養育費の支払いを確保した事例

認知

状況資料をもとにした説明を伝えることで、任意の認知手続きの協力を得ることに成功し、養育費の支払い確保につなげました。
※認知とは、婚姻関係を結んでいない男女の間に生まれた子供を、父又は母が自分の子であると認めることです。母子の場合は分娩の事実により親子関係が明らかですので、父の場合に認知が意味をもってきます。認知には、嫡出でない子(戸籍の父欄が記載されていない子)と血縁上の父との間に、法的な父子関係を成立させる場合に提出する届書の提出による任意認知と裁判手続きを通じて認知が強制される場合とがあります。すでに生まれている子のほか、胎児も認知することができます。

兄弟からの過大な価額弁償請求に対し、
適正価額での価額弁償により訴訟に至らず解決

遺産相続
遺留分をめぐる事例

公正証書遺言で依頼者様のみが受遺者として指定されていたことで、兄弟から内容証明郵便による通知で遺留分減殺請求権を行使されました。次いで、兄弟は、依頼者様に対し、不動産の適正評価額からするとやや過大な価額弁償請求をしてきました。これに対し、評価額に関する当方の主張をじっくりと時間をかけて繰り返した結果、当方の主張内容を概ね考慮した上で、適正な価額弁償により訴訟手続きに至らずに解決できました。
※遺留分減殺請求とは、自己の遺留分(⇒被相続人の配偶者、子または代襲相続人、直系尊属といった相続人に保障された相続財産の最低限の取り分を遺留分といいます。一定範囲の親族の相続財産への期待を制度的に保障したものです。)を保全するために、受遺者に対し、自己の最低限の相続分(遺留分)を請求することをいいます。
※価額弁償とは、遺留分減殺請求された受遺者が、請求者に対し、遺留分に相当する現金を支払う場合を指します。

相続人がいない資産家の相続財産管理につなげる

相続財産管理人の選任申請

亡くなった方が、多額の資産を有していたにもかかわらず、相続人もおらず、また、遺言書も作成していなかったことから、利害関係人を代理し、相続財産管理人の選任を家庭裁判所宛に申請し、相続財産管理人が選任されました。
※相続人の存在、不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。)には、家庭裁判所は、申立てにより、相続財産の管理人を選任します。相続財産管理人は、被相続人(亡くなった方)の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。なお、特別縁故者(被相続人と特別の縁故のあった者)に対する相続財産分与がなされる場合もあります。

被相続人の死亡後、既に数年経過している状況で、
相続放棄が認められた事例

相続放棄

被相続人死亡後、既に数年経過していましたが、相続財産(※一般的に、相続財産は負債も含みます。)があることを知った時期が死亡後数年後であったことを家庭裁判所の手続きで主張立証し、相続放棄が認められました。
※相続放棄とは、相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がないことをいいます。
相続放棄が認められるには、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければならないと定められています(民法915条1項、同938条)。

死因贈与契約の有効性に疑問を生じさせ、有利な形で和解

死因贈与契約に関する争い

死因贈与契約の内容が、贈与契約の当事者である相続人のみが相続財産のほぼ全てを取得してしまう内容であったところ、死因贈与契約に関与していない相続人の側において、被相続人の贈与契約締結当時の意思能力に問題があったことの立証を様々な観点から尽くし、死因贈与契約が有効な場合と無効である場合の水準とのいわば中間的内容で和解するに至りました。

ほぼ全ての小切手を回収し、多額の過払金を回収

闇金業者との
交渉事例

 闇金業者に担保として預けていた小切手を、顔を突き合わせた直接交渉により、全て回収するとともに、素性の判明した一部の闇金業者から適正金利を超過して返済した数千万円分を回収しました(※なお、闇金業者の貸付契約内容は適正金利を著しく超過しているので公序良俗に反し契約全体が無効と考えられます。)。

徹底した回収姿勢でほぼ全額を回収

消費者金融業者
からの過払金回収

 徹底した回収姿勢により、消費者金融業者から数百万円の過払金をほぼ全額回収しました。
※過払金とは、利息制限法の定める利率を超える高利での借入れをした借主が、本来、借入金の返済は終わっていたにもかかわらず返済を続けたために払いすぎた金銭のことをいいます。

数千万円の投資詐欺被害金額を全額回収

高齢者の一人暮らしを
狙った詐欺事例

一人暮らしの高齢の女性が投資詐欺の被害に遭い、およそ数千万円を詐取されてしまいました。これに対し、弁護士による調査により判明した加害者らの預金口座を仮差押えした後、訴訟を提起し、加害者らとの間で和解し、被害金額全額を回収しました。

【ご注意】
※関係者のプライバシー等に配慮し、事案を抽象化して掲載しております。
※上記解決事例は、あくまで個別的事案における解決例であり、同種・類似案件につき常に同一水準の解決を保証するものではございません。

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