遺言書作成バリューパック~大切な方たちのために

遺言書作成費用

100,000円~

※ご要望に応じて税理士による税務検討も別途費用にてご対応いたします。

※戸籍や固定資産評価証明書等の取得費用、コピー代、郵券代等については実費として別途ご請求させていただきます。

※公正証書作成に際しては、公証人の手数料が別途発生いたしますので、予めご承知おきください。公証人に支払う手数料の一般的目安


遺言書作成
5つの
メリット

自己の財産をあげたい人に与えることができる。

遺産の分配をめぐる相続人間の将来の紛争を防止できる。

遺言執行者を指定することで、確実に遺言内容の執行を実現できる。

付言事項を記載して、相続人たちへ遺言者のメッセージを遺すことができる。

何度でも遺言書を作成しなおすことができるので心配ありません。

※弁護士を遺言執行者に指定した場合の遺言執行時の手数料



ワンポイント比較~公正証書遺言と自筆証書遺言


公正証書遺言
自筆証書遺言
公証人立会
必要
不要
検 認
不要
必要
特 徴

公証人立ち会いの下、作成されるので遺言書としての信頼性が高い(安心)

遺言書記載内容の方式に誤りがあると、遺言書が無効とされる危険性があります。

②また、遺言作成時に公証人が立ち会っていないので、遺言の有効性をめぐる訴訟に発展する事態も少なからずあります。

※検認とは、相続人に対し遺言の存在およびその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。よって、検認手続は、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。なお、遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。



ワンポイントアドバイス
遺言の有効性をめぐる紛争防止の観点から、公正証書遺言を作成されることをお薦めいたします。この点、弊所の遺言書作成費用は非常にリーズナブルですので、お気軽にご利用いただけます。


公正証書遺言作成までの流れ
ステップ1
遺言書作成のご相談

ステップ2
弊所にて遺言書案の検討

ステップ3
公証役場へ遺言書案をFAX

ステップ4
遺言公正証書の作成日程を調整

ステップ5
公証役場にて遺言書作成


※ なお、移動の不自由な方には、出張相談を承ります。また、公証人も出張の上、遺言書作成サポートをしてくださるでご安心ください。


公正証書遺言作成に必要なもの

公正証書遺言作成に際して、以下の資料等が必要となりますので、予めご確認ください。

①遺言をされる方の印鑑登録証明書(3か月以内に発行されたもの)

遺言者と相続人との続柄の分かる戸籍謄本(3か月以内に発行されたもの)全部

③財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その方の戸籍謄本または住民票
または運転免許証(コピー)等の氏名・住所・生年月日を確認できる資料

④遺産に不動産が含まれる場合には、不動産登記簿謄本および固定資産税等課
税明細(通知)書、固定資産評価証明書、名寄せ帳等の評価額の分かるいずれかの資料

⑤不動産以外の遺産については、それらの内訳を記載したメモ(預貯金の場合、金融機関名、支店名、口座番号、概ねの残高をご確認ください。)
⇒できれば、通帳や証券の一部(支店名、口座番号、証券番号の記載されている面)のコピーをご用意ください。

公証人に支払う手数料(現金)⇒作成当日に公証役場に持参します。
 ※公証人の費用についてはこちら

⑦遺言をされる方の実印⇒作成当日に公証役場に持参します。


〈ご利用お申し込み〉

TEL:

  • 営業時間:平日9時30分~17時30分
  • ご要望に応じて、平日17時30分以降、土日祝日も
    ご相談承ります。

FAX:03-5805-9089(24時間受付)

  • FAXでのお申し込みシートはこちら

E-mail:email@yukilaw.net (24時間受付)

  • 申込者様ご氏名、ご住所、ご連絡可能な電話番号、弊所におけるご相談希望日時をお知らせください。

ご相談の際は、
遺言書作成相談シート(【PDF】【WORD】
にご記入の上、ご持参ください。



〈ご参考〉

『相続・遺言 判例ハンドブック』

〔青林書院〕

「遺言の執行」『実務解説 相続・遺言の手引き』

〔日本加除出版〕共著

『実務マスター遺産相続事件』

〔新日本法規〕共著

※上記書籍につき、弊所出口裕規弁護士が執筆に参加しています。