これからは
プロと進む
従来型顧問サービスの疑問や不安にこたえる
全国でご利用可
- チームスによる裁判、Zoom相談が主流化→不動産•建築•マンション管理に特化した弊所のリーガルサービスを全国の事業者様ご利用可
コストに見合うの？
- 掛捨でないいわば償却型積立プランなら利用しない月があっても損しません
月3時間以上使うかな
- 掛捨でない３万円定額プランB
- 月1又は2万円の定額も可能な掛捨でないプランD
顧問弁護士のメリット
顧問契約プラン ※全国の事業者様のご利用可
プランA
月5万円〜
相談件数無制限顧問サービス利用時間上限なし
Q
プランAはどのような内容ですか？
AプランAでは、顧問弁護士の対応時間数に上限を設けておりません。
Q
ではプランAの場合、利用時間を気にせず顧問サービスを利用できるのですか？
A 特にご利用時間を気にせずにご利用いただけます。
Q
利用時間が無制限の場合、利用時間が膨大になったときに弁護士にとって過大な負担にならないのですか？
Aご配慮いただきありがとうございます。プランAは毎月利用料金の最低価格を5万円として、会社様の規模や想定されるご相談頻度に応じた個別的なご利用料金の設定をさせていただいております。利用料金に照らして著しく過大な利用時間が発生する事態が頻繁にあるような場合、ご利用料金について改めて協議させていただくことがあります。
プラン共通Q&A
プランB
月3万円〜
顧問サービス利用時間①掛捨でない償却型積立
②未使用分は次月以降へ繰越し、
着手金相当額等として取扱い可
Q
プランBはどのような内容ですか？
AプランBでは、毎月3時間分の顧問サービスの費用として3万円と設定させていただいております。弊所の顧問サービスは、掛け捨ての顧問サービスではありませんので、未使用時間分は翌月以降に繰り越したり、さらに、訴訟事件等の対応に際しては、積み立てた顧問料を着手金相当額や成功報酬相当額として取り扱うことも可能です。ただし、ご返金による精算は予定しておりませんのでご留意ください。
Q
プランBでは、毎月3時間までしか利用できないという心配はないのですね？他の弁護士さんのホームページに毎月決まった時間までしか利用できないかのような説明をしているところが多いので心配になりました。
Aはい、ご安心ください。月によっては全く顧問サービスを使用しなかったり、使用したとしても僅かな時間であったということがあろうかと思います。その場合、当月の未使用時間分を翌月以降に持ち越しして、ご利用いただくこともできます。例えば、当月1時間しか使用しなかった場合、翌月は通常の3時間分に加えて未使用の2時間分を加算した計5時間まで定額の範囲内でご利用いただくことが可能です。
Q
プランBでは、顧問サービスの未使用時間分を訴訟等の着手金相当額や成功報酬相当額として取り扱いできますか？
Aはい、できます。例えば、未使用時間が9時間だった場合、訴訟事件や任意交渉事件の対応が必要になった際、未使用時間9時間を9万円（税別）と想定し（※1時間あたり1万円の割合で想定）、着手金相当額等の一部として取り扱うことも可能です。
Q
プランBで、もし利用可能時間を超過した場合はどうなるのでしょうか？
Aその場合、超過時間について、1時間毎1万円（15分毎2,500円）の割合による算定によりご請求させていただきます。実際のご請求は分単位でご請求させていただくことになります。
Q
契約現場への立会等の際の移動時間も顧問サービス対応時間として計上されるのでしょうか？
Aはい、顧問サービスのご提供に際しての移動時間も執務時間として計上させていただいております。そのため、移動が必要不可欠でない場合には、できる限り、電話、Zoom、メール、FAX等を利用して、トータルの利用可能時間を有効にご活用いただければ幸いです。
プラン共通Q&A
プランC
30分7,500円
タイムチャージ型使わない月は0円
Q
ユウキ法律事務所のタイムチャージ型の顧問契約の利用料金が30分毎7,500円ということですが、法律相談料の相場は30分5,000円ときいています。タイムチャージの利用料金が、法律相談料金の相場額よりも料金が高いのはなぜですか？
Aご説明させていただきます。まず法律相談料の相場というのは、あくまで法律相談のご利用料金についての相場にすぎません。法律相談というのは相談時にご説明いただいた事情を踏まえた法的アドバイスにすぎません。
弊所の顧問サービスにも、もちろん法律相談サービスも含まれていますが、単なる法律相談にとどまらず、契約書チェック、弁護士の代理人名義での支払いの催促業務（電話、内容証明郵便等の書面による催促）、支払い督促の申立といった法的アクション、契約への立会など、簡単な合意書の作成等、幅広く対応するので、単なる法的アドバイスにとどまりません。簡易な法律事務に関する代理人としての対応が含まれています。法律相談の場合と比較しても、事案への関与（コミットメント）の程度が深く、弁護士の対応内容の精度もより質的に高いものになります。
また、単純で分かりやすい判断材料としては、顧問契約としてではなく、個別的に弁護士に依頼した場合の相場の話がございます。弁護士に、スポットで弁護士名義の入った内容証明の作成を依頼した場合、一般的に3万円程度の費用が発生します。内容が複雑になってくると4万～5万円程度の費用に達します。弊所で顧問サービスとして対応している支払督促申立については、最低着手金5万円（が多い）に加えて債権回収に成功した場合、別途成功報酬として回収額の8％程度の費用の発生することが一般的です。
さらに、弊所では、簡易な契約書作成も顧問サービスとして対応いたしますが、個別的に弁護士に依頼した場合、少なくとも5万円～10万円の費用が発生することが一般的です。
以上のとおり、弊所の顧問サービスが広範であり、総じて見れば、30分7,500円がトータルコストとして、リーズナブルであるということをご納得いただけるものと考えております。
弊所の顧問サービスにも、もちろん法律相談サービスも含まれていますが、単なる法律相談にとどまらず、契約書チェック、弁護士の代理人名義での支払いの催促業務（電話、内容証明郵便等の書面による催促）、支払い督促の申立といった法的アクション、契約への立会など、簡単な合意書の作成等、幅広く対応するので、単なる法的アドバイスにとどまりません。簡易な法律事務に関する代理人としての対応が含まれています。法律相談の場合と比較しても、事案への関与（コミットメント）の程度が深く、弁護士の対応内容の精度もより質的に高いものになります。
また、単純で分かりやすい判断材料としては、顧問契約としてではなく、個別的に弁護士に依頼した場合の相場の話がございます。弁護士に、スポットで弁護士名義の入った内容証明の作成を依頼した場合、一般的に3万円程度の費用が発生します。内容が複雑になってくると4万～5万円程度の費用に達します。弊所で顧問サービスとして対応している支払督促申立については、最低着手金5万円（が多い）に加えて債権回収に成功した場合、別途成功報酬として回収額の8％程度の費用の発生することが一般的です。
さらに、弊所では、簡易な契約書作成も顧問サービスとして対応いたしますが、個別的に弁護士に依頼した場合、少なくとも5万円～10万円の費用が発生することが一般的です。
以上のとおり、弊所の顧問サービスが広範であり、総じて見れば、30分7,500円がトータルコストとして、リーズナブルであるということをご納得いただけるものと考えております。
Q
契約現場への立会等の際の移動時間も顧問サービス対応時間として計上されるのでしょうか？
Aはい、顧問サービスのご提供に際しての移動時間も執務時間として計上させていただいております。そのため、移動が必要不可欠でない場合には、できる限り、電話、Zoom、メール、FAX等を利用して、トータルの利用可能時間を有効にご活用いただければ幸いです。
プラン共通Q&A
プランD
オーダーメイドプラン
1万円や2万円の定額プランなど
1万円や2万円の定額プランなど
オーダーメイド例～※月額１万円or２万円
Q
毎月1万円、2万円の定額プランを組むことは可能ですか？
A可能です。毎月3時間につき3万円の定額プランが弊所の標準コースですが、毎月2時間につき2万円の定額プラン、毎月1時間につき1万円の定額プランを組むことが可能です。さらに、弊所の定額プランのメリットとして、掛け捨てではありません。したがいまして、利用がなかった月の未使用時間につき翌月以降に持ち越しして利用することや、訴訟等の事件対応時には積み立てた顧問料を着手金相当額や成功報酬相当額として取り扱うことも可能です。ただし、積立といいましても、ご返金による精算はしておりませんのでご留意ください。
プラン共通
Q
ユウキ法律事務所に顧問弁護士を頼んだ場合、何をしてくれるのですか？
A法律相談をはじめ契約書チェック、契約締結等の現場での弁護士の立会、代理人弁護士名義での各種支払い督促業務（電話による催促、内容証明等の書面による催促、裁判所への支払督促申立手続）、その他簡易な法律事務に対応いたします。特に、債権回収の局面において支払督促申立手続を顧問サービスとしてご利用いただける点は、会社様にとってメリットといえます。
Q ユウキ法律事務所の顧問先はどういった業種ですか？
A 電気機械器具製造業、電気業、不動産取引業、不動産賃貸・管理業、マンション管理組合、建築設計業、会計事務所、宿泊業、教育・学習支援業、医療業、ビルメンテナンス業などです。上場会社や上場会社の共同出資会社からの受託もございます。
Q
顧問料の範囲内で対応してもらえる業務（電話や内容証明等の書面による催促、通告、裁判所への支払督促申立業務等）と顧問契約の範囲外の個別事件（交渉代理、訴訟代理）として着手金、報酬金が別途発生する場合の区別はどのように把握しておけばよいでしょうか？
A弊所では、証拠も明白で、事案が単純であり、その他、相手方の争う姿勢の程度、係争金額の大小等の諸事情を考慮して、弁護士名義の文書を一本送付することで、案件の早期解決が見込まれる場合には、顧問サービスとして対応させていただいております。上記にあてはまらないと実質的に考えられる場合には、個別事件（交渉代理、訴訟代理）として別途着手金、報酬に関する契約を締結の上、ご対応させていただきます。
Q
個別事件（交渉代理、訴訟代理）として依頼する場合に割引サービスはありますか？
Aはい、ございます。弊所では、顧問先様から個別事件（交渉代理、訴訟代理）をご依頼いただいた場合、通常ご利用料金の2割引で対応させていただいております。ただし、不動産賃貸の滞納に関する弊所パッケージサービス価格については減額対象外となります
Q
ユウキ法律事務所の顧問契約でお薦めのプランは？
A 掛け捨てでない毎月３万円のプランB又はプランBの内容をベースとして月額顧問料を抑えたプランDを推奨させていただいております。
Q
プランを相談の上、オーダーメイドすることはできますか？
Aはい、会社様のご要望があれば、プランDとしてオーダーメイドプランをご提供させていただきます。例えば、毎月3時間につき3万円の定額プランが弊所のスタンダードですが、毎月2時間につき2万円の定額プラン、毎月1時間につき1万円の定額プランを組むことも可能です。さらに、弊所の定額プランのメリットとして、掛け捨てではありません。したがいまして、利用がなかった月の未使用時間につき翌月以降に持ち越しして利用することや、訴訟等の事件対応時には積み立てた顧問料を着手金相当額や成功報酬相当額として取り扱うことも可能です。
Q
郵券代、交通費、資料取得費用等の実費は顧問料とは別に発生するのでしょうか？
Aはい、実費は顧問サービス費用とは別にご請求させていただいております。
Q
遠方での契約立会業務等の際に、遠方に出張したことについて日当は発生するのでしょうか？
A弊所では、顧問サービスに関して、交通費、（必要な場合の）宿泊費用等の実費はご請求させていただいておりますが、日当を別途ご請求いたしません。
Q
ユウキ法律事務所では毎月の執務状況報告書も提供してくれるのですか？
Aはい、弊所では、月毎に、会社様の顧問弁護士としての執務状況について報告書をお送りさせていただいております。これにより、経営における外部委託法務の占める位置付けを数値的に把握することが可能となりま、す。また、今後のプラン選択のための資料としてもご活用いただけます。ただし、プランCのタイムチャージ制では、稼働のなかった月につき、執務報告書の送付事務を割愛させていただいております。
Q
会社のホームページや広告、名刺等に顧問弁護士の記載を設けてもよいですか？
Aはい、顧問弁護士の表記は、会社様の対外的信用を高めますので、是非ご使用ください。その際、念のため、事前に、どのような媒体に掲載するか等についてご相談いただけますと幸いです。
Q
顧問料には消費税が発生しますか？ インボイス対応はしていますか？
Aはい、顧問料にも消費税が発生しますので、毎月のご利用料金に応じた消費税額分も併せてご請求させていただいております。
また、適格請求書発行事業者の登録をしておりますので、インボイス対応についてはご安心ください。
Q
顧問料の請求につき、源泉徴収額分を差し引いてご請求いただけますか？
Aはい、顧問料は源泉徴収対象となりますので、ご請求時に顧問サービス料金に消費税分を加算し、源泉徴収額を差し引いた額をご請求させていただいております。
Q
私たちの会社は、福岡所在です。東京方面の案件について、弁護士による契約立会などの場面に限らず、東京の弁護士と交渉したり、東京地裁で裁判となった場合に、地元の弁護士に頼むと、何かと弁護士の出張費用等の実費が膨らんでしまう心配を抱えています。地方企業が、首都圏の案件について都内の弁護士に顧問をお願いした場合のメリットは？
A経済合理性がメリットです。地方の弁護士に依頼すると、地方の弁護士が東京に出張した場合、交通費の実費に加えて、移動時間に応じた日当までが発生してしまうため、東京の弁護士に任せたほうが、貴社が負担する弁護士費用を抑えることができます。
Q
契約の立会業務以外にも東京の弁護士に交渉や訴訟対応を依頼することのメリットを説明されましたが、顧問サービスには、個別事件（交渉代理、訴訟代理）のリーガルサービスは含まれていないのではないですか？
Aはい、その通りです。ご指摘いただいているとおり、顧問サービスには、基本的に個別事件（交渉代理、訴訟代理）のリーガルサービスは含まれておりませんが、顧問契約関係にある会社様からのご依頼については、通常ご利用料金から2割引させていただいておりますので、その点は会社様のメリットといえます。
Q
私たちの会社のオフィスは東京から遠方ですので、東京の弁護士と普段からコミュニケ－ションが取れるか心配なのですが、どうでしょうか？
Aたしかに、地元の法律事務所に比べて、顔を付き合わせたお話しの時間を頻繁に設けることが難しいところもございます。ただ、現在では、東京地裁の裁判でもチームスで行われており、また、依頼者様や関係者様との間で、Zoom打合せが主流となっています。したがいまして、電話、FAX、メール、Zoom等の活用により、十分なコミュニケーションが図れるものと考えられます。むしろ、チームス裁判、Zoom打合せが主流になったことで、全国各地の案件について、東京の弁護士にご依頼いただくことが容易かつ可能な環境に変化しているといって過言ではありません。また、弊所は、羽田空港、品川駅から近いので全国各地からのアクセスも良好です。東京都外の道府県所在の法人様、個人事業主様におかれましては、不動産、建築、マンション管理の問題にお困りのことがございましたら、是非、不動産、建築、マンション管理の問題に特化した弊所のご利用をご検討ください。