Q
どのようなプラン内容ですか？
A毎月3時間～5時間分の顧問サービスの費用として3万円～5万円を標準設定とし、月1万円～月3万円、月5万円～月10万円ほか事業者様のご利用頻度のイメージに応じて対応させていただいております。弊所の顧問サービスは、掛け捨ての顧問サービスではありませんので、未使用時間分は翌月以降に繰り越したり、さらに、訴訟事件等の対応に際しては、積み立てた顧問料を着手金相当額や成功報酬相当額として取り扱うことも可能です。ただし、未使用時間分につき、ご返金による精算は予定しておりませんのでご留意ください。
Q
利用実績がない月の取扱い扱いはどういったイメージでしょうか？
A月によっては全く顧問サービスを使用しなかったり、使用したとしても僅かな時間であったということがあろうかと思います。その場合、当月の未使用時間分を翌月以降に持ち越しして、ご利用いただくこともできます。ただし、未使用時間分につき、ご返金による精算はしておりませんのでご留意ください。
Q
顧問サービスの未使用時間分を訴訟等の着手金相当額や成功報酬相当額として取り扱いできますか？
Aはい、できます。例えば、未使用時間が9時間だった場合、訴訟事件や任意交渉事件の対応が必要になった際、未使用時間9時間を9万円（税別）と想定し（※1時間あたり1万円の割合で想定）、着手金相当額等の一部として取り扱うことも可能です。
Q
顧問契約に基づく標準となる利用可能時間を超過した場合はどうなるのでしょうか？
Aその場合、超過時間について、1時間毎1万円（15分毎2,500円）の割合による算定によりご請求させていただきます。実際のご請求は分単位でご請求させていただくことになります。
Q
契約現場への立会等の際の移動時間も顧問サービス対応時間として計上されるのでしょうか？
Aはい、顧問サービスのご提供に際しての移動時間も執務時間として計上させていただいております。そのため、移動が必要不可欠でない場合には、できる限り、電話、Zoom、メール、FAX等を利用して、トータルの利用可能時間を有効にご活用いただければ幸いです。
Q
ユウキ法律事務所に顧問弁護士を頼んだ場合、何をしてくれるのですか？
A法律相談をはじめ契約書チェック、契約締結等の現場での弁護士の立会、代理人弁護士名義での各種支払い督促業務（電話による催促、内容証明等の書面による催促、裁判所への支払督促申立手続）、その他簡易な法律事務に対応いたします。特に、債権回収の局面において支払督促申立手続を顧問サービスとしてご利用いただける点は、会社様にとってメリットといえます。
Q ユウキ法律事務所の顧問先等はどういった業種ですか？
A電気機械器具製造業、電気業、不動産取引業、不動産賃貸・管理業、マンション管理組合、建築設計業、会計事務所、宿泊業、教育・学習支援業、医療業、ビルメンテナンス業などです。国土交通省等の官公庁、上場会社や上場会社の共同出資会社からの受託実績もございます。
Q
顧問料の範囲内で対応してもらえる業務（電話や内容証明等の書面による催促、通告、裁判所への支払督促申立業務等）と顧問契約の範囲外の個別事件（交渉代理、訴訟代理）として着手金、報酬金が別途発生する場合の区別はどのように把握しておけばよいでしょうか？
A弊所では、証拠も明白で、事案が単純であり、その他、相手方の争う姿勢の程度、係争金額の大小等の諸事情を考慮して、弁護士名義の文書を一本送付することで、案件の早期解決が見込まれる場合には、顧問サービスとして対応させていただいております。上記にあてはまらないと実質的に考えられる場合には、個別事件（交渉代理、訴訟代理）として別途着手金、報酬に関する契約を締結の上、ご対応させていただきます。
Q
個別事件（交渉代理、訴訟代理）として依頼する場合に割引サービスはありますか？
Q
ユウキ法律事務所の顧問契約でお薦めのプランは？
A月3万円～月5万円ののプランが弊所の標準的プランとなっております。ご利用頻度が多い事業者様の場合、月5万円～10万円、逆にご利用頻度が少ないイメージの事業者様の場合、月１万円～月3万円の水準で組まれることが推奨されます。
Q 郵券代、交通費、資料取得費用等の実費は顧問料とは別に発生するのでしょうか？
Aはい、実費は顧問サービス費用とは別にご請求させていただいております。
Q
遠方での契約立会業務等の際に、遠方に出張したことについて日当は発生するのでしょうか？
A弊所では、顧問サービスに関して、交通費、（必要な場合の）宿泊費用等の実費はご請求させていただいておりますが、日当を別途ご請求いたしません。
Q
ユウキ法律事務所では毎月の執務状況報告書も提供してくれるのですか？
Aはい、弊所では、月毎に、会社様の顧問弁護士としての執務状況について報告書をお送りさせていただいております。これにより、経営における外部委託法務の占める位置付けを数値的に把握することが可能となりま、す。また、今後のプラン選択のための資料としてもご活用いただけます。
Q
会社のホームページ等に顧問弁護士を表記してもよいですか？
Aはい。ご掲載いただく場合、所属弁護士会と併せて事務所名、氏名をご掲載ください。なお、念のため、事前に、どのような媒体に掲載するか等についてご相談いただけますと幸いです。
Q
顧問料には消費税が発生しますか？ インボイス対応はしていますか？
Aはい、顧問料にも消費税が発生しますので、毎月のご利用料金に応じた消費税額分も併せてご請求させていただいております。
また、適格請求書発行事業者の登録をしておりますので、インボイス対応についてはご安心ください。
Q
顧問料の請求につき、源泉徴収額分を差し引いてご請求いただけますか？
Aはい、顧問料は源泉徴収対象となりますので、ご請求時に顧問サービス料金に消費税分を加算し、源泉徴収額を差し引いた額をご請求させていただいております。
Q
私たちの会社は、福岡所在です。東京方面の案件について、弁護士による契約立会などの場面に限らず、東京の弁護士と交渉したり、東京地裁で裁判となった場合に、地元の弁護士に頼むと、何かと弁護士の出張費用等の実費が膨らんでしまう心配を抱えています。首都圏の案件について都内の弁護士に顧問をお願いした場合のメリットは？
A経済合理性がメリットです。地元の弁護士に依頼すると、東京に出張した場合、交通費の実費に加えて、移動時間に応じた日当までが発生してしまうため、東京の弁護士に任せたほうが、貴社が負担する弁護士費用を抑えることができます。また昨今では、民事訴訟手続きのオンライン化が急速に進展しており、マイクロソフト社のチームスを利用して裁判が行われることが日常的な実務となっています。こういった状況に至りますと、首都圏内の各県、中京圏、近畿圏、札幌都市圏、仙台都市圏、広島都市圏、福北圏等の係争案件につき、専門分野を重視して、東京の弁護士に依頼されるケースも増えてきていると考えられます。
Q
契約の立会業務以外にも東京の弁護士に交渉や訴訟対応を依頼することのメリットを説明されましたが、顧問サービスには、個別事件（交渉代理、訴訟代理）のリーガルサービスは含まれていないのではないですか？
Aご指摘いただいているとおり、顧問サービスには、基本的に個別事件（交渉代理、訴訟代理）のリーガルサービスは含まれておりませんが、顧問契約関係にある会社様からのご依頼については、通常ご利用料金から2割引させていただいておりますので、その点は会社様のメリットといえます。
Q
私たちの会社のオフィスは東京から遠方ですので、東京の弁護士と普段からコミュニケ－ションが取れるか心配なのですが、どうでしょうか？
Aたしかに、地元の法律事務所に比べて、顔を付き合わせたお話しの時間を頻繁に設けることが難しいところもございます。ただ、現在では、東京地裁の裁判でもチームスで行われており、また、依頼者様や関係者様との間で、Zoom打合せが主流となっています。したがいまして、電話、FAX、メール、Zoom等の活用により、十分なコミュニケーションが図れるものと考えられます。むしろ、チームス裁判、Zoom打合せが主流になったことで、全国各地の案件について、東京の弁護士にご依頼いただくことが容易かつ可能な環境に変化してきています。弊所は、羽田空港、品川駅から近いので全国各地とのアクセスも良好です。
Q
大手の法律事務所と比較した特徴を教えてください。
A一概にはいえませんが、大手事務所はタイムチャージで積算して請求されるケースが多く、パートナーの単価はアソシエイトに比して高額であり、アソシエイトのタイムチャージと均して、優に数万円/ｈの費用単価が発生しますので、お費用総額が高額化する傾向にあります。弊所は、日本弁護士連合会の旧報酬基準をベースとしていますので、お費用の節減に貢献できると考えられます。これもまた一概にはいえませんが、大手事務所では、各分野の精通弁護士が在籍しており、また、所属弁護士は、取扱い分野に関する希望が一定程度斟酌されるにしても、基本的には、事務所やパートナーの方針との兼ね合いで、ＯＪＴで経験ノウハウを蓄積していきますので、必ずしも特定分野の業務に専従しているものではありません。さらに、依頼者が、担当弁護士を希望したとしても、必ずしも希望通りにいかない場合もありえます。これに対し、弊所弁護士出口は、不動産、建築、マンション管理の業務に特化しており、また、建築士資格を始めとして不動産・建築系の資格を保持していますので、当該分野に限っていえば、専門性という観点で、比較優位がございます。加えて、勿論ですが、弁護士出口が担当させていただくこととなります。ところで、各法分野は、日進月歩で進化しており、専門性を備えた弁護士に依頼することの重要性が高まってきており、上場会社は勿論のこと、多くの事業者様において、分野毎に精通した弁護士を活用する動きが加速しています。是非、弊所のご利用をご検討いただければ幸いです。
