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弁護士紹介

弁護士紹介

弁護士 出口裕規
弁護士
出口 裕規
Hiroki Deguchi

不動産・建築案件の
「最適解」を導き出します。

一つ一つの案件に対して、是々非々の姿勢で。

図面、鑑定、証券、マンション管理まで、不動産・建築の全領域を網羅。
20年のキャリアと最新のリーガルテックにより、依頼者様にとっての「解決の出口」をご提供させていただきます。

税務、不動産評価業務が関連する場合においても、提携している税理士、不動産鑑定士との強固な協力体制を築いておりますので、ワンストップで安心してご相談いただけます。

当事務所は、湾岸警察署の隣、THE SOHOビル内にございます。向かいには科学未来館があり、少し足を伸ばせば台場公園(砲台跡地)や海の森公園など、歴史と未来が交差する場所に位置しています。

弁護士の扱う業務は、主に争いごとを対象としています。だからこそ、私たちは単なるビジネスではなく、正義・衡平の見地から事件を見つめ、公共性を重んじる姿勢を忘れてはなりません。

「現場に精通した弁護士」として、皆様のお役に立てれば幸いです。

経歴

  • 昭和52年 千葉県生まれ
  • 平成8年 千葉県立柏高等学校 卒業
  • 平成12年 千葉大学法経学部法学科 卒業
  • 平成17年 司法試験合格
  • 平成18年 最高裁判所司法研修所 入所
  • 平成19年 弁護士登録(東京弁護士会)
    金子正志法律事務所 入所
  • 平成20年 東京千代田法律事務所 入所
  • 平成24年 ユウキ法律事務所 開設(文京区)
  • 令和3年 読売理工医療福祉専門学校建築科(夜間)卒業
  • 現在 江東区青海にて執務中

保有資格

弁護士 不動産証券化協会認定マスター 宅地建物取引士 マンション管理士 管理業務主任者 賃貸不動産経営管理士 2級建築士 2級福祉住環境コーディネーター 2級建築施工管理技士補 建築積算士補 測量士補 甲種防火管理者 防災管理者

主な活動・公職

東京弁護士会 公益通報者保護特別委員会委員長(平成30年度、平成31年度)

東京三弁護士会 公益通報者保護協議会議長(平成30年度)

東京弁護士会 税務特別委員会委員(令和7年度~)

東京弁護士会 住宅紛争審査会 紛争処理委員(令和6年9月~)

環境省 公益通報外部窓口(平成24~平成26年度)

農林水産省 公益通報外部窓口(平成28年度~平成30年度)

国土交通省 公益通報外部窓口(令和4年度~令和6年度)

文部科学省 研究開発局 原子力損害賠償紛争和解仲介室 主任調査官(平成27年度~令和4年度)

日本組織内弁護士協会(JILA)準会員 ※第7部会(不動産、建設等)所属

陸上自衛隊 予備自衛官(法務 令和4年度~令和6年度)

著作・論文

共著「土地賃貸借の法律相談」〔青林書院〕

『賃貸借契約における連帯保証人の責任範囲の制限に関する考察』(「法律実務研究」第30号)

『遺言の執行』(共著「実務解説 相続・遺言の手引き」〔日本加除出版〕)

共著「実務マスター遺産相続事件」〔新日本法規〕

共著「相続・遺言 判例ハンドブック」〔青林書院〕

共著「ここがポイント 事業者の内部通報トラブル」〔法律情報出版〕

『ザル法!?「公益通報者保護法」の改正の行方』(「LIBRA」2019年9月号)

メディア掲載・出演

2023年10月 判例時報2565号にて高裁逆転勝訴事案が掲載

2022年1月 「週刊現代」にて不動産トラブルに関するコメント掲載

2020年4月 報道リアリティーショー「AbemaPrime」中継出演

2019年7月 「毎日が発見」にて解説記事掲載

2019年3月 「週刊現代」特集記事にて相続に関するコメント掲載

2018年12月 TBS「ビビット」札幌爆発事故に関してコメント出演

2018年8月 日本経済新聞・朝日新聞にて担当案件の提訴報道

2016年8月 NHKニュース等にて担当案件の判決・記者会見報道

2014年6月 週刊朝日・産経新聞・テレビ朝日等にて担当案件報道

2009年5月 TBS「総力報道!THE NEWS」等にて担当事案報道

事務所の歩みと、これまでのお声

当事務所は2012年(平成24年)、文京区にて開設しました。当時は裁判所へのアクセスを優先し執務しておりましたが、近年、裁判手続のIT化が進み物理的な制約がなくなったこと、またより開放的な環境を求め、2023年夏に現在の江東区青海(THE SOHO)へ拠点を移しました。

以下に掲載しておりますのは、文京区・創業時代にご依頼者様よりいただいた大切なアンケートの一部です。場所や時代が変わっても、このアンケートに綴られた「不安に寄り添う」「密に連絡を取る」という私の原点は、今も少しも変わっていません。開設当初より一貫して取り組んできた「実務に徹する姿勢」への評価を忘れず、今後も研鑽を積んでまいります。        

【法人・個人事業主様より】

#迅速な連絡体制

「携帯電話で直接連絡が取れるので安心です」

「個別の案件で適時相談していますが、弁護士と直接、携帯電話等で連絡が取れる体制は非常に助かります。信頼関係を築ける先生です。」

不動産業 T様
#専門性と納得感

「弁護士個人の能力の差が出る分野で、納得のいく対応」

「不動産実務など、弁護士によって能力差が大きいと感じる分野において、非常に的確かつ納得のいく対応をしていただけました。」

不動産業 K様

【個人のお客様より】

#不安の軽減

「法にのっとった知識を教えていただき安心できました」

「連絡が密で親切でした。自分の中に大きな不安がありましたが、具体的に教えていただいたことで、不安の軽減になりました。」

法律相談 A様
#負担軽減

「早期解決により心身ともに負担が軽くなりました」

「早期に解決できたことに安堵しました。仕事の都合で動けない中、メールや携帯で密に連絡を取れたことも安心の理由です。」

一般民事 N様

※2014年に実施したアンケートより抜粋。