不動産投資・耐震性能・金融法務
REIT物件と地震
金融庁の監督による情報公開と厳しい耐震基準のクリア
2014.02.22
REIT（リート）は、賃貸不動産を投資対象として投資家から資金を募り、その収益を投資家に分配する「不動産投資信託」です。日本では2001年から市場が始まっており、株式同様に売買できるため、個人投資家も多く参加しています。最近ではNISA（ニーサ）の影響もあり、非常に好調であると耳にします。
REIT物件の「安全性」への高いハードル
専門家から直接聞いたところによれば、REITは金融商品として金融庁の厳しい監督下にあるため、物件の耐震性などの安全性に関する資料を透明性高くディスクローズ（情報公開）しなければならないという特徴があります。
【なぜREIT物件は信頼できるのか】
- リスク管理の徹底：耐震性に難がある物件を投資対象にすること自体が大きな運用リスクとなります。
- 厳格な審査：投資法人による取得の際、エンジニアリング・レポート等による詳細な建物診断が必須となります。
- 情報公開義務：耐震性能（PML値など）を含めた建物性能が投資家に開示されます。
そもそも、厳しい耐震基準をクリアしていない物件は投資対象から除外されるのが当然の枠組みです。個人がマンションを購入する際も、REITの組み入れ物件であるか、あるいは同等の基準を満たしているかを確認することは、地震大国日本において非常に合理的な判断基準になると感じました。
【一言アドバイス】
不動産売買や投資において、建物の「耐震性」は将来の資産価値を左右する最重要項目です。REIT物件のように、第三者の厳しい専門的な目が入っている物件をベンチマークにすることは、安全な不動産選びの近道と言えるでしょう。