空き家対策・建築基準法・都市再開発
空き家問題
「再建築不可」を解消し、流通性のない土地を再生させる取り組み
2015.01.23
先日、NHKスペシャルで空き家問題が取り上げられていました。全国で空き家がおよそ800万戸に達しているといわれています。全体の住宅個数が6000万戸ほどなので、相当数の空き家が散在していることが分かります。
空き家問題の特徴として、地方だけでなく都心でも同様の問題があるということです。都心は更地にすればすぐに売れると思われがちですが、都心の空き家の多くは「道路に2メートル接していない」ために、建て替えの建築確認が下りません。適法に建築できない敷地は、市場でほぼ流通しないのです。
位置指定道路の活用による土地の刷新
このような物件の解決には、位置指定道路を通して接道を果たし、建築確認の下りる土地に刷新することが必要です。また、解体時に固定資産税が6分の1で済む軽減特例を維持するためのテクニカルな調整も不可欠ですが、現在23区内でもこうした動きが形になりつつあります。
【当事務所の取り組み】
筆者の担当事案でも、首都圏某所において、建て替えできない土地群に位置指定道路を通し、流通性の高い土地へと転換させるプロジェクトに取り組んでいます。自治体も空き家問題の芽を摘む観点から、積極的に協力してくださっています。
都心部では、直下型地震が発生した際に燃えやすい木造空き家が密集していると、被害が著しく拡大します。早期是正は防災上も極めて重要です。一方で、そもそも土地需要が少ない地方の空き家問題は、都心以上に深刻なバックグラウンドがあると言えるでしょう。