不動産取引・消費者保護
不動産（マイホーム）購入時の落とし穴
大手仲介業者でも起こりうる説明義務違反と、買主が取るべき自己防衛策
2016.09.28
普通は、一生のうち、一番高い買い物といえばマイホームです。円滑に売買がなされ、トラブルに遭遇しないにこしたことはありません。しかし、不動産売買には実に様々な「落とし穴」があります。
当初、不動産仲介業者から説明を受けていなくとも、後で、こんなひどい事情が分かったという話は枚挙に暇ありません。たとえ大手仲介業者が入っている売買であっても、重要な事実が説明されないという事態は決して珍しくないのです。
実録：後から発覚しやすい重大な不利益事実
以下のような事態が売買後に発覚すると、トラブル処理に要する時間、金銭費用、そして多大な精神的ストレスを被ることになります。
【心理的・物理的瑕疵】
- 過去に自殺者がいた事実
- 深刻な水漏れ事故の履歴
- アスベストの使用状況
- 土壌汚染の存在
【法的・近隣関係のトラブル】
- 通行権をめぐる係争
- 未解決の境界紛争
- 付近に暴力団組事務所がある
- 敷地の一部が位置指定道路である
「予防」に勝る対策なし
売買契約を締結する前に、どれだけ慎重に検討を重ねられるかが極めて重要です。不動産に関する知識・経験があれば、これらのトラブルを回避するための相当な予防が可能です。
「仲介業者が言っているから大丈夫」と過信せず、疑問に思った点や懸念事項については、納得がいくまで調査を求める姿勢が大切です。当事務所では、不動産売買契約前のリーガルチェックやアドバイスも承っております。トラブルに巻き込まれる前に、ぜひ専門家へご相談ください。