不動産・建築・立ち退き
定期借家でも諦めない。土地柄を踏まえ、数千万円の立退料を獲得
圧倒的不利な「定期借家契約」で数千万円の解決金。税務処理も工夫し手残りを最大化
本来、立退料の請求が極めて困難な「定期借家契約」でしたが、物件の土地柄やオーナー側の事業背景を深く読み解くことで、強力な交渉カードを構築。数千万円の解決金に加え、「消費税の不課税処理」により実質的な手残りを増やす高度な解決を実現しました。
都心部での「立ち退き」事案において、借主にとって圧倒的に不利な「定期借家契約」であったにも関わらず、土地柄を踏まえた交渉により、数千万円の解決金を勝ち取った事例をご紹介します。
1. 「立退料ゼロ」もあり得た絶望的な状況
依頼者様（テナント）は、都内ビルで事業を営んでいましたが、オーナーチェンジ後、新オーナー側から退去を求められました。
最大の課題は、契約形態が「定期借家契約」であったことです。期間満了で確定的に契約が終了するため、オーナー側は「契約終了」の一点張りで、法的には立退料の支払いを拒否できる強固な立場にありました。
2. 逆転勝利の鍵：「土地柄」を読み解く交渉力
当事務所は、単なる法律の条文比較にとどまらず、不動産の特性（土地柄）やオーナー側の真の意図を見抜く交渉を展開しました。法律知識に加え、不動産市場の実態を共有することで、相手方が「立退料を支払ってでも早期合意するメリットがある」と判断せざるを得ない雰囲気づくりをしました。
3. 結果：数千万円の獲得と手残りの最大化
交渉の結果、当初は困難と思われた数千万円という高額な解決金での合意に成功しました。
◎ 専門家ならではの付加価値：不課税処理
解決金の受領にあたり、その名目や性質を精査することで消費税を不課税（課税対象外）とする処理を行いました。これにより、税金による目減りを防ぎ、依頼者様が最終的に手にする金額を最大化させる実利的な解決となりました。
担当弁護士からのコメント
立ち退き交渉において重要なのは、借地借家法などの法律知識だけではありません。「土地柄」という、不動産特有の性質を見抜く力が、結果を大きく左右します。
「定期借家だから一円ももらえない」と諦める前に、まずはご相談ください。状況を多角的に分析し、相手が無視できない解決への道筋を必ず見つけ出します。
- 関係者のプライバシー等に配慮し、事案を抽象化して掲載しております。
- 上記解決事例は、あくまで個別的事案における解決例であり、同種・類似案件につき常に同一水準の解決を保証するものではございません。