解決事例詳細

ご相談の背景

都内のオフィスビルに入居されている法人様より、立ち退き（明け渡し）に関するご相談をいただきました。
ビルの老朽化等を理由に貸主側から退去を求められていましたが、提示された立退料は移転実費にも満たない金額であり、到底納得できるものではありませんでした。

対象物件は小規模ながらも好立地にあり、同条件での移転先確保は非常に困難な状況でした。そこで、正当な補償を求めて弁護士が交渉にあたることとなりました。

弁護士の交渉ポイント：鑑定評価による客観的立証

本件の最大のポイントは、不動産鑑定士による「鑑定評価」を用いた点にあります。
単に「移転費用が足りない」と主張するだけでなく、専門家である不動産鑑定士と連携し、その場所で事業を継続することの「借家権価格（営業上の価値）」等を算出。

客観的な数値に基づいた鑑定書を証拠として提示することで、こちらの主張の正当性を裁判所および相手方に強く印象付けました。
貸主側の「建て替えの必要性」に対し、こちらは「鑑定に基づいた正当な補償額」を対置させ、粘り強く交渉を重ねました。

解決の結果：金銭以外にも及ぶ3つの有利な付帯条件

交渉の結果、当初の提示額から大幅な増額となる約2000万円での和解が成立しました。さらに、金額面以外でも実質的な負担を徹底的に排除しました。

1. 原状回復義務の免除（数百万円の削減）

通常、退去時に必要となる内装解体工事（原状回復）の義務を免除させることに成功。これにより、数百万円規模になることもある工事費用の自己負担をゼロにしました。

2. 立退料の「半金先払い」で移転資金を確保

立退料のうち、約1000万円を明け渡し前の段階で先行して支払わせる条件を確定。移転先オフィスの契約金や引越し費用の立て替え不安を解消しました。

3. 敷金の全額返還（償却なし）

償却や清掃費などの名目で差し引かれがちな敷金についても、一切の差し引きなく、契約通り全額が返還されることを合意内容に含めました。