不動産・建築・立ち退き
賃借人の失踪によるアパート明渡し（公示送達と強制執行による適法な解決）
行方不明の壁を「公示送達」で突破、判決に基づく強制執行で無事に空室を確保
解決のポイント
相手方の行方が完全に分からない「失踪」状態でも、「公示送達」という公的手続きを介することで適法に判決を取得できます。本件では現地調査から訴訟、そして執行官による強制執行までを一気通貫で行い、オーナー様の法的リスクを完全に排除した状態で占有を回復しました。
木造アパートの入居者が突然いなくなり、賃料滞納が続いている事案において、オーナー様が独断で荷物を処分することは「自力救済の禁止」にあたり、後に多額の損害賠償を請求されるリスクがあります。
1. 弁護士の対応：公示送達による訴訟提起
当事務所にて現地調査を行い、居住実態がないことを確認した上で、相手方の居所不明を理由とする「公示送達」を申し立てました。これにより、法律上相手方に通知が届いたものとみなされ、被告不在のままでも建物明渡しを命じる判決を取得しました。
2. 解決の結果：執行官を伴う断行（強制執行）
判決確定後、速やかに裁判所の執行官に対して明け渡しの強制執行を申し立てました。指定日に専門業者を伴い入室し、残置物を適切に搬出。法的な裏付けを持って完全に空室状態へ戻したことで、オーナー様は即座に新たな入居者募集を再開することができました。
【オーナー様への重要アドバイス】
「夜逃げしたのだから勝手に片付けても良いだろう」という判断は非常に危険です。適法な「断行」を行わずに荷物を処分すると、後日賃借人が現れた際に、窃盗や住居侵入として訴えられる可能性があります。必ず弁護士を通じ、公示送達と強制執行という正規のルートで解決を図ってください。
用語解説
- ・公示送達制度
- 相手方の住所や居所が全く分からない場合に、裁判所の掲示板に公示することで、一定期間経過後に書類が届いたものとみなす制度です。
- ・強制執行（断